有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注)自己株式104株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
| 2025年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 2 | 21 | 33 | 20 | 27 | 3,059 | 3,162 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 65 | 2,344 | 1,065 | 337 | 150 | 34,355 | 38,316 | 12,544 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 0.17 | 6.12 | 2.78 | 0.88 | 0.39 | 89.66 | 100.00 | - |
(注)自己株式104株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,164,800 |
| 計 | 13,164,800 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,844,144 | 3,844,144 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,844,144 | 3,844,144 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
a 第3回新株予約権(2016年7月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、800株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権1個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により1円未満の端数が発生する場合は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3.新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役等を含む)又は従業員たる地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場される日から6カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
4.組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5.2020年6月5日開催の臨時取締役会により、2020年6月16日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2023年5月15日開催の定時取締役会により、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2024年11月28日開催の臨時取締役会により、2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
b 第4回新株予約権(2016年7月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、800株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権1個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により1円未満の端数が発生する場合は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3.新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役等を含む)又は従業員たる地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場される日から6カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
4.組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5.2020年6月5日開催の臨時取締役会により、2020年6月16日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2023年5月15日開催の定時取締役会により、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2024年11月28日開催の臨時取締役会により、2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類」「新株予約権の目的となる株式の数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
c 第5回新株予約権(2017年12月1日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、800株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権1個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により1円未満の端数が発生する場合は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3.新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役等を含む)又は従業員たる地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場される日から6カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
4.組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5.2020年6月5日開催の臨時取締役会により、2020年6月16日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2023年5月15日開催の定時取締役会により、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2024年11月28日開催の臨時取締役会により、2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
a 第3回新株予約権(2016年7月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
| 事業年度末現在 (2025年12月31日) | 提出日の前月末現在 (2026年2月28日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社代表取締役 1 | 同左 |
| 新株予約権の数(個) | 15 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 12,000(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 313(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年7月16日～ 2026年7月15日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 313 資本組入額 156 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、800株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権1個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により1円未満の端数が発生する場合は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 手続き実施前の発行済普通株式総数 |
| 手続き実施後の発行済普通株式総数 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 既発行株式数 | × | 調整前行使価額 | + | 新株発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 既発行株式数+新株発行株式数 | ||||||
3.新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役等を含む)又は従業員たる地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場される日から6カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
4.組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5.2020年6月5日開催の臨時取締役会により、2020年6月16日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2023年5月15日開催の定時取締役会により、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2024年11月28日開催の臨時取締役会により、2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
b 第4回新株予約権(2016年7月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
| 事業年度末現在 (2025年12月31日) | 提出日の前月末現在 (2026年2月28日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 1 | 同左 |
| 新株予約権の数(個) | 411 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 328,800(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 313(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年7月30日～ 2056年7月15日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 313 資本組入額 156 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、800株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権1個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により1円未満の端数が発生する場合は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 手続き実施前の発行済普通株式総数 |
| 手続き実施後の発行済普通株式総数 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 既発行株式数 | × | 調整前行使価額 | + | 新株発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 既発行株式数+新株発行株式数 | ||||||
3.新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役等を含む)又は従業員たる地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場される日から6カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
4.組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5.2020年6月5日開催の臨時取締役会により、2020年6月16日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2023年5月15日開催の定時取締役会により、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2024年11月28日開催の臨時取締役会により、2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類」「新株予約権の目的となる株式の数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
c 第5回新株予約権(2017年12月1日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
| 事業年度末現在 (2025年12月31日) | 提出日の前月末現在 (2026年2月28日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 3 | 同左 |
| 新株予約権の数(個) | 17 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 13,600(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 469(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年12月15日～ 2027年11月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 469 資本組入額 234 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、800株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権1個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により1円未満の端数が発生する場合は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 手続き実施前の発行済普通株式総数 |
| 手続き実施後の発行済普通株式総数 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 既発行株式数 | × | 調整前行使価額 | + | 新株発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 既発行株式数+新株発行株式数 | ||||||
3.新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役等を含む)又は従業員たる地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場される日から6カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
4.組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5.2020年6月5日開催の臨時取締役会により、2020年6月16日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2023年5月15日開催の定時取締役会により、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2024年11月28日開催の臨時取締役会により、2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1. 新株予約権の行使によるものであります。
2.譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が449株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,569千円増加しております。
発行価格 15,900円
資本組入額 7,950円
割当先 当社の取締役6名、当社の従業員35名、当社子会社の取締役2名、当社子会社の従業員4名
3.株式分割(1:2)によるものであります。
4.2024年5月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が672株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,189千円増加しております。
発行価格 12,470円
資本組入額 6,235円
割当先 当社の取締役6名、当社の従業員37名、当社の子会社の取締役2名、当社の子会社の従業員7名
5.2025年5月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が2,604株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,537千円増加しております。
発行価格 3,485円
資本組入額 1,742.5円
割当先 当社の取締役6名、当社の従業員49名、当社の子会社の取締役2名、当社の子会社の従業員11名
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年1月1日～ 2021年12月31日(注)1 | 13,400 | 936,200 | 8,375 | 362,641 | 8,375 | 352,641 |
| 2023年5月12日(注)2 | 449 | 936,649 | 3,569 | 366,210 | 3,569 | 356,210 |
| 2023年7月1日(注)3 | 936,649 | 1,873,298 | - | 366,210 | - | 356,210 |
| 2023年7月1日～ 2023年12月31日(注)1 | 8,000 | 1,881,298 | 2,813 | 369,023 | 2,813 | 359,023 |
| 2024年1月1日～ 2024年12月31日(注)1 | 16,400 | 1,897,698 | 5,125 | 374,148 | 5,125 | 364,148 |
| 2024年5月14日(注)4 | 672 | 1,898,370 | 4,189 | 378,338 | 4,189 | 368,338 |
| 2025年1月1日(注)3 | 1,898,370 | 3,796,740 | - | 378,338 | - | 368,338 |
| 2025年5月12日(注)5 | 2,604 | 3,799,344 | 4,537 | 382,875 | 4,537 | 372,875 |
| 2025年10月1日～ 2025年12月31日(注)1 | 44,800 | 3,844,144 | 7,011 | 389,887 | 7,011 | 379,887 |
(注) 1. 新株予約権の行使によるものであります。
2.譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が449株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,569千円増加しております。
発行価格 15,900円
資本組入額 7,950円
割当先 当社の取締役6名、当社の従業員35名、当社子会社の取締役2名、当社子会社の従業員4名
3.株式分割(1:2)によるものであります。
4.2024年5月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が672株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,189千円増加しております。
発行価格 12,470円
資本組入額 6,235円
割当先 当社の取締役6名、当社の従業員37名、当社の子会社の取締役2名、当社の子会社の従業員7名
5.2025年5月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が2,604株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,537千円増加しております。
発行価格 3,485円
資本組入額 1,742.5円
割当先 当社の取締役6名、当社の従業員49名、当社の子会社の取締役2名、当社の子会社の従業員11名
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 38,315 | 権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は、100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,544 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,844,144 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,315 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ヘッドウォータース | 東京都新宿区西新宿6-5-1 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
