有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備等投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。
また、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建の債権債務は、為替変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に株式取得資金の調達を目的としたものであります。資金調達に係る金利リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ債権は、資本業務提携契約を締結している株式会社BTMの株価等に応じて変動する金融商品であります。当該デリバティブ債権は、モンテカルロ・シミュレーション法により公正価値を算定し評価しておりますが、株式会社BTMの株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の債権債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況及び市場金利の状況を継続的に把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することによりリスクを管理しております。
デリバティブ債権については、公正価値変動リスクに晒されていますが、当該リスクについては、オプションの権利行使時期を定期的に検討することによりリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位3社が全体の27.0%を占めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	95,042	95,042	―
差入保証金	18,262	17,242	△1,019
資産計	113,305	112,285	△1,019
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	161,827	161,827	―
デリバティブ取引計	161,827	161,827	―

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	67,524	67,524	-
差入保証金	18,448	16,707	△1,741
資産計	85,973	84,231	1,741
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	103,230	103,230	-
デリバティブ取引計	103,230	103,230	-

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	843,233	-	-	-
売掛金	460,838	-	-	-
差入保証金	186	-	18,076	-
合計	1,304,258	-	18,076	-

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	625,145	-	-	-
売掛金	746,649	-	-	-
差入保証金	-	177	18,270	-
合計	1,371,795	177	18,270	-

(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,900,000	-	-	-	-	-
合計	1,900,000	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	95,042	-	-	95,042
デリバティブ取引
株式関連	-	-	161,827	161,827
資産計	95,042	-	161,827	256,869

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	67,524	-	-	67,524
デリバティブ取引
株式関連	-	-	103,230	103,230
資産計	67,524	-	103,230	170,754

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	17,242	-	17,242
資産計	-	17,242	-	17,242

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	16,707	-	16,707
資産計	-	16,707	-	16,707

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
モンテカルロ・シミュレーション法においては評価基準日の市場株価、市場株価から計算されるボラティリティ、リスクフリーレート等を主要なインプットとして算定しているため、レベル3の時価に分類しております。
差入保証金
この時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年12月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
デリバティブ取引	モンテカルロ・シミュレーション法	株価ボラティリティ	88.73%

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
デリバティブ取引	モンテカルロ・シミュレーション法	株価ボラティリティ	91.99%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
レベル3の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

	デリバティブ債権
期首残高	-
当連結会計年度の損益 ※	49,459
購入、売却、発行及び決済 購入	112,367
期末残高	161,827
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する 金融資産及び金融負債の評価損益 ※	49,459

※ 連結損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)

	デリバティブ債権
期首残高	161,827
当連結会計年度の損益 ※	△58,597
購入、売却、発行及び決済 購入	-
期末残高	103,230
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する 金融資産及び金融負債の評価損益 ※	△58,597

※ 連結損益計算書の「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定にあたっては、専門家が行ったモンテカルロ・シミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。