訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8～10年
工具、器具及び備品 3～6年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の案件については、工事完成基準を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8～24年
工具、器具及び備品 3～8年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の案件については、工事完成基準を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。