有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高 (うち期末時点において進行中の案件に係る売上高)	263,541 (114,301)	222,570 (74,564)

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主にソフトウェア開発につき進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件(工期がごく短期間のもの等を除く)については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、案件ごとの見積総原価に対する当連結会計年度末までに発生した原価の 割合により算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
重要な会計上の見積りは案件ごとの見積総原価であり、ソフトウェア開発に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。作業工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、プロジェクト管理に関する専門的な知識と経験を有する担当者により個別に行われております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来発生が見込まれる作業工数については、案件ごとに現況を踏まえた継続的な見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生による当初見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	15,161	4,516

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算を基礎とした見積りによっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、当社事業計画に基づいて見積もった将来の課税所得を前提としております。事業計画は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
3.デリバティブ取引の時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
デリバティブ債権	161,827	103,230

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
デリバティブ債権は、資本業務提携契約を締結している株式会社BTMの株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、モンテカルロ・シミュレーション法により公正価値を算定し評価しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
モンテカルロ・シミュレーション法においては評価基準日に市場株価、市場株価から計算されるボラティリティ、リスクフリーレート等を主要なインプットとしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
株式会社BTMの株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。
4.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	154,603

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果が発現する期間にわたって定額法により償却しております。 株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づいて減損の兆候の判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損の兆候はありません。 減損の兆候の把握に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。