有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1. 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高 (うち期末時点において進行中の案件に係る売上高)	166,907 (87,445)	99,283 (62,315)

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
主にソフトウェア開発につき進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件(工期がごく短期間のもの等を除く)については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、案件ごとの見積総原価に対する当事業年度末までに発生した原価の割合により算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
重要な会計上の見積りは案件ごとの見積総原価であり、ソフトウェア開発に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。作業工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、プロジェクト管理に関する専門的な知識と経験を有する担当者により個別に行われております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来発生が見込まれる作業工数については、案件ごとに現況を踏まえた継続的な見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生による当初見積りの変更が発生した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	9,980	4,670

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌期事業年度の予算を基礎とした見積りによっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の予算における主要な仮定は、AIインテグレーションサービス及びDX(デジタルトランスフォーメーション)サービス等の売上高及び利益の予測、特に、それらの構成要素である受注見込金額及び粗利率等の予測であります。
各サービスの売上高は、過年度の受注実績や翌期以降の見込顧客に対する営業の進捗度等を考慮した見積りによっております。また、利益の予測は、当事業年度の水準をベースに翌期以降の各サービス区分別の目標利益率を考慮した見積りによっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び利益は、見積りの不確実性が高く、課税所得に見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
3. デリバティブ取引の時価評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
デリバティブ債権	161,827	103,230

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
デリバティブ債権は、資本業務提携契約を締結している株式会社BTMの株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、モンテカルロ・シミュレーション法により公正価値を算定し評価しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
モンテカルロ・シミュレーション法においては評価基準日に市場株価、市場株価から計算されるボラティリティ、リスクフリーレート等を主要なインプットとしております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
株式会社BTMの株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。