出典:広告費データは、株式会社電通『2020年日本の広告費』および株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2020年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析』より引用
上記データよりインターネット広告市場は、今後も継続的な成長が見込まれる市場であり、メルマガコンテンツとのシナジー効果を生む重要な事業であると位置づけております。当社の大きな資産であるメルマガコンテンツを利用、かつプラットフォーム事業で長年培った資産(人・情報)を活用することで、現在では本事業をスタートした第17期と比較して約11倍の年間UU(注5)を獲得する等、継続的に成長しております(第17期年間UU/8,756千UU→第23期年間UU/97,235千UU)。
※1 株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2020年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析』より引用

2021/12/23 15:00

#4 事業等のリスク

⑧ 親会社との資本関係について
当社の親会社は株式会社エアトリであり、同社は当事業年度末現在において東京証券取引所に上場しており、当社発行済株式総数の71.78%(1,991,200株)を保有しております。同社グループは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業、Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業を運営しております。当社は、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役および監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡および剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があるため、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、同社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 親会社グループにおける当社の位置付けについて

2021/12/23 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当事業年度より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な算定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度のセグメント利益が、それぞれ「プラットフォーム事業」で8,121千円、「メディア広告事業」で2,849千円減少しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2021/12/23 15:00

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	171,377	191,156
「その他」の区分の資産	―	456
全社資産(注)	1,304,466	1,384,241
財務諸表の資産合計	1,475,844	1,575,854

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2021/12/23 15:00

#7 有価証券明細表（連結）

【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

2021/12/23 15:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/23 15:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

2021/12/23 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/12/23 15:00

#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/12/23 15:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/12/23 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ100,010千円増加し、1,575,854千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加68,019千円、ソフトウエアの増加32,240千円によるものであります。

2021/12/23 15:00

#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2021/12/23 15:00

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021/12/23 15:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/12/23 15:00

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2021/12/23 15:00

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,257,145	1,372,094
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,257,145	1,372,094

2021/12/23 15:00