有価証券報告書-第23期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)			当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,225	千円		2,061	千円
減価償却費	628	〃		192	〃
減損損失	4,589	〃		1,161	〃
投資有価証券評価損	1,652	〃		1,652	〃
その他	1,257	〃		1,537	〃
繰延税金資産小計	11,353	千円		6,606	千円
評価性引当額	△2,093	〃		△2,214	〃
繰延税金資産合計	9,260	千円		4,392	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
住民税均等割	0.2%
評価性引当額の増減	△0.1%
税額控除	△3.8%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%