有価証券報告書-第25期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	364	千円		753	千円
減価償却費	1,217	〃		1,105	〃
減損損失	17	〃		118,644	〃
投資有価証券評価損	1,652	〃		1,696	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	―	〃		26,286	〃
その他	962	〃		1,151	〃
繰延税金資産小計	4,215	千円		149,637	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	〃		△26,286	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,334	〃		△123,351	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,334	〃		△149,637	〃
繰延税金資産合計	1,881	千円		―	千円

(注)1.評価性引当額が147,302千円増加しております。この増加の内容は、主に当事業年度における減損損失の計上
および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	26,286	26,286
評価性引当額	―	―	―	―	―	△26,286	△26,286
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4%
住民税均等割	10.2%
評価性引当額の増減	1.3%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8%

なお、当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。