有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)			当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	―	千円		3,225	千円
未払賞与	4,452	〃		―	〃
未払法定福利費	658	〃		―	〃
減価償却費	1,185	〃		628	〃
減損損失	9,151	〃		4,589	〃
投資有価証券評価損	1,866	〃		1,652	〃
その他	747	〃		1,257	〃
繰延税金資産小計	18,063	千円		11,353	千円
評価性引当額	△2,509	〃		△2,093	〃
繰延税金資産合計	15,554	千円		9,260	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5%
住民税均等割	0.1%		0.2%
評価性引当額の増減	△5.7%		△0.1%
税額控除	―		△3.8%
その他	0.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%		27.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年9月24日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2020年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,198千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。