有価証券報告書-第24期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,061	千円		364	千円
減価償却費	945	〃		1,217	〃
減損損失	1,161	〃		17	〃
投資有価証券評価損	1,652	〃		1,652	〃
その他	783	〃		962	〃
繰延税金資産小計	6,606	千円		4,215	千円
評価性引当額	△2,214	〃		△2,334	〃
繰延税金資産合計	4,392	千円		1,881	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より減価償却費として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
また、前事業年度において、繰延税金資産の「減価償却費」として独立掲記しておりました「一括償却資産償却超過額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「減価償却費」として表示していた192千円、「その他」に表示しておりました1,537千円は、「減価償却費」945千円、その他783千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.4%
住民税均等割			10.2%
評価性引当額の増減			1.3%
その他			0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.8%