	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
役員報酬	102,869	131,917
役員賞与引当金繰入額	35,264	50,137
給料及び手当	304,867	360,024

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2023/12/22 12:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	20,478	22,552	20,478	22,552
役員賞与引当金	35,264	50,137	35,264	50,137

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
貸倒引当金	15,750	15,750
役員賞与引当金	10,797	15,351
賞与引当金	6,270	6,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年9月30日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
貸倒引当金	15,750	15,750
役員賞与引当金	10,797	15,351
賞与引当金	6,270	6,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前連結会計年度比55百万円 18.1%増)、役員報酬(前連結会計年度比29百万円 28.2%増)、販売手数料(前連結会計年度比2億1百万円 95.5%増)、租税公課(前連結会計年度比71百万円 37.1%増)、役員賞与引当金繰入額(前連結会計年度比14百万円 42.2%増)等の増加により、前連結会計年度比4億27百万円増加(34.5%増)の16億69百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前連結会計年度比7億15百万円増加(41.7%増)の24億30百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
Life Platform事業
Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税の会計処理
控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社の譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック)に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。2023/12/22 12:15