	前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
役員報酬	69,779	95,207
役員賞与引当金繰入額	-	34,409
給料及び手当	185,068	213,266

2021/12/23 14:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
未払事業税等	8,770千円	16,363千円
役員賞与引当金	-	10,536
賞与引当金	3,856	4,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/23 14:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前期比28百万円 15.2%増加)並びに役員報酬(前期比25百万円 36.4%増加)、租税公課(前期比40百万円 35.0%増加)等の増加、役員賞与引当金繰入額34百万円の計上等により、前期比1億47百万円増加(前期比17.8%増)の9億72百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前期比6億71百万円増加(前期比116.0%増)の12億50百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/12/23 14:35