有価証券報告書-第9期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	8,770千円	16,363千円
役員賞与引当金	-	10,536
賞与引当金	3,856	4,715
退職給付引当金	4,991	3,031
その他	2,732	3,834
繰延税金資産小計	20,350	38,481
評価性引当額	△623	-
繰延税金資産合計	19,726	38,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
賃上げ・設備投資促進税制	△0.7	△0.8
住民税均等割	0.4	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
留保金課税	6.0	-
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	30.1