有価証券報告書-第10期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	16,363千円	18,429千円
貸倒引当金	-	15,750
役員賞与引当金	10,536	10,797
賞与引当金	4,715	6,270
退職給付引当金	3,031	3,849
その他	3,834	5,821
繰延税金資産合計	38,481	60,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
賃上げ・設備投資促進税制	△0.8
住民税均等割	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1