有価証券報告書-第8期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)	当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	5,598千円	8,770千円
退職給付引当金	3,879	4,991
賞与引当金	6,172	3,856
その他	3,338	2,732
繰延税金資産小計	18,988	20,350
評価性引当額	△346	△623
繰延税金資産合計	18,641	19,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)	当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
留保金課税	6.3	6.0
賃上げ・設備投資促進税制	△5.0	△0.7
住民税均等割	0.2	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.3
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	36.7