タスキ(2987)の仕掛販売用不動産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2022年9月30日
- 57億4883万
- 2023年9月30日 +50.69%
- 86億6296万
個別
- 2018年9月30日
- 27億3072万
- 2019年9月30日 -18.11%
- 22億3628万
- 2020年9月30日 -16.8%
- 18億6049万
- 2021年9月30日 +170.82%
- 50億3851万
- 2022年9月30日 +14.1%
- 57億4883万
- 2023年9月30日 +50.69%
- 86億6296万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑧在庫リスクについて2023/12/22 12:15
当社は、開発用地の仕入及び新築投資用IoTレジデンス企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築投資用IoTレジデンス開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2006年7月5日)を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨契約不適合責任について - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。2023/12/22 12:15
②販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2023/12/22 12:15
(2)担保付債務前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 販売用不動産 1,302,631千円 451,483千円 仕掛販売用不動産 5,475,395 8,096,325 計 6,778,026 8,547,809
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億65百万円増加し、174億87百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ48億52百万円増加の169億25百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ13百万円増加の5億61百万円となりました。2023/12/22 12:15
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が前連結会計年度末と比べ8億51百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ29億14百万円、現金及び預金が25億16百万円増加したことによります。
(負債) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/12/22 12:15
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(単位:千円) 販売用不動産 1,302,631 451,483 仕掛販売用不動産 5,748,830 8,662,960
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/12/22 12:15
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(単位:千円) 販売用不動産 1,302,631 451,483 仕掛販売用不動産 5,748,830 8,662,960
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。2023/12/22 12:15
(2)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。