- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2020/12/25 9:09- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
ⅲ 仕掛販売用不動産
2020/12/25 9:09- #3 事業等のリスク
⑧在庫リスクについて
当社は、開発用地の仕入及び新築投資用レジデンス企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築投資用レジデンス開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2006年7月5日)を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨契約不適合責任について
2020/12/25 9:09- #4 担保に供している資産の注記
(1)担保に供している資産
| 前事業年度(2019年9月30日) | 当事業年度(2020年9月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 2,146,281千円 | 1,860,493千円 |
| 販売用不動産 | 760,076 | 597,630 |
(2)担保付債務
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ14億円増加し、52億55百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ13億84百万円増加の50億68百万円、固定資産は前事業年度末と比べ16百万円増加の1億86百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ5億38百万円減少した一方で、現金及び預金が前事業年度末と比べ19億10百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが主にタスキDayPayサービスのソフトウエア開発により前事業年度末と比べ13百万円増加したことによります。
2020/12/25 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
