訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、安定的な事業基盤の確立と株主価値の増大に努めてまいります。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。
創業以来配当を行っておらず、第7期事業年度においても剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、システム投資など将来の事業展開と経営体質の強化のための資金として、有効に活用していく所存であります。
上場後の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、配当性向35%を目標として、安定的な配当の実現を目指してまいります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。