有価証券報告書-第10期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向35%以上を目標として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、当社グループの業績を踏まえて、1株当たり33円の配当を実施することといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、安定的な事業基盤の確立と株主価値の増大に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年12月22日	387,548	33
定時株主総会決議

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としておりましたが、次期(第11期)より株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当の年2回の配当を実施することといたしました。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。