No	リスク項目	顕在化する可能性、顕在化する時期	リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容	当該リスクへの対応策
12	固定資産の減損について	当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、使用目的の変更や更新投資などによる資産の遊休化や事業環境の変化に伴う使用価値の低下などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。	当社グループは、工場設備等の事業用固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しております。競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損会計の適用により減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。
13	繰延税金資産の回収可能性	当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であります。	当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っております。
14	新株予約権の行使による株式価値の希薄化について	当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であります。	当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。	―

2022/03/25 15:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,323千円	8,398千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/25 15:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,875千円	37,213千円
繰延税金負債合計	△117,932	△104,279
繰延税金資産の純額	67,965	30,442

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細

2022/03/25 15:44

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。このような状況は徐々に回復傾向には向かうものの、先行き不透明な状況は翌事業年度の一定期間に及ぶものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

2022/03/25 15:44