有価証券報告書-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,323千円		8,398千円
たな卸資産評価損	5,182		-
減損損失	837		335
資産除去債務	3,135		3,378
その他有価証券評価差額金	164		-
繰延税金資産小計	14,642		12,112
評価性引当額	△3,135		△3,378
繰延税金資産合計	11,506		8,733
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,065		△541
その他有価証券評価差額金	-		△1,876
繰延税金負債合計	△1,065		△2,417
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	10,441		6,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△2.0		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
住民税均等割	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.3		△21.2
評価性引当額の増減額	0.0		0.0
その他	△2.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		9.2