有価証券報告書-第4期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		5,323千円
たな卸資産評価損	1,366		5,182
減損損失 資産除去債務 その他有価証券評価差額金 繰越税額控除	1,183 3,743 - 21,120		837 3,135 164 -
繰延税金資産小計	27,413		14,642
評価性引当額	△24,864		△3,135
繰延税金資産合計	2,549		11,506
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,334		△1,065
その他有価証券評価差額金 その他	△319 △1,822		- -
繰延税金負債合計	△3,476		△1,065
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△926		10,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除 交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.3 3.4		△2.0 0.9
住民税均等割	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4		△26.3
評価性引当額の増減額	△0.1		0.0
その他	△1.3		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2		1.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年9月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2021年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
当該変更によって当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、1,364千円減少し、法人税等調整額が1,343千円、その他有価証券評価差額金が21千円それぞれ増加しております。