有価証券報告書-第6期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,398千円		10,333千円
減損損失	335		223
資産除去債務	3,378		3,906
その他	-		582
繰延税金資産小計	12,112		15,046
評価性引当額	△3,378		△3,906
繰延税金資産合計	8,733		11,139
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△541		△488
その他有価証券評価差額金	△1,876		△2,822
繰延税金負債合計	△2,417		△3,310
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	6,316		7,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△0.9		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.1
住民税均等割	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2		△17.7
評価性引当額の増減額	0.0		0.0
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2		13.2