訂正有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が137名増加しております。主な理由は、子会社が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの一部の子会社(㈱STIデリカ)において、UAゼンセンを上部組織とする労働組合が組成されております。それ以外の会社については、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年12月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 食品製造販売事業 | 259 |
| (1,010) | |
| リテール事業 | 154 |
| (48) | |
| 合計 | 413 |
| (1,058) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が137名増加しております。主な理由は、子会社が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年12月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 91 | 41.2 | 5.4 | 6,933 |
| (3) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの一部の子会社(㈱STIデリカ)において、UAゼンセンを上部組織とする労働組合が組成されております。それ以外の会社については、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 17.1 | 100.0 | 72.5 | 80.1 | 41.5 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。