有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

(追加情報)
2023年5月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。
当社が発行する新株予約権において、第3回A01、第3回A02,第3回A03の新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち第3回A01及び第3回A02の新株予約権の一部に、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は当社にあることから、当事業年度において、源泉所得税の納付を実施いたしました。また、未交付の第3回A03新株予約権については、取締役会決議に基づき、消滅いたしました。