訂正有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に、工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を4年～25年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	174百万円	175百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	-	100
時の経過による調整額	0	1
期末残高	175	277

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合法的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。