有価証券報告書-第8期(2024/01/01-2024/12/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計の区別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,321千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地21,861千円、機械装置及び運搬具1,460千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に基づく評価を行い、機械装置及び運搬具については売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計の区別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(271,736千円)として特別損失に計上しました。
なお、事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。遊休資産(工具器具備品)は正味売却価額を回収可能価額として採用しております。遊休資産(土地)については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価を行っております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 (会社) | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) | 割引率 |
| 千葉県船橋市 (株式会社STIフード) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 1,185 | - |
| 福岡県糸島市 (株式会社STIエナック) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 64 | - |
| 静岡県焼津市 (株式会社STIサンヨー) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 210 | - |
| 滋賀県愛知郡 (株式会社STIフードホールディングス) | 遊休資産 | 土地 | 21,861 | - |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計の区別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,321千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地21,861千円、機械装置及び運搬具1,460千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に基づく評価を行い、機械装置及び運搬具については売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 (会社) | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) | 割引率 |
| 宮城県石巻市 (株式会社STIミヤギ) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 149,173 | 10.4% |
| 機械装置及び運搬具 | 65,887 | |||
| リース資産 | 34,244 | |||
| 工具器具備品 | 11,366 | |||
| 小計 | 260,670 | |||
| 東京都港区 (株式会社STIフードホールディングス) | 遊休資産 | 工具器具備品 | 65 | - |
| 滋賀県愛知郡 (株式会社STIフードホールディングス) | 遊休資産 | 土地 | 11,000 | - |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計の区別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(271,736千円)として特別損失に計上しました。
なお、事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。遊休資産(工具器具備品)は正味売却価額を回収可能価額として採用しております。遊休資産(土地)については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価を行っております。