訂正有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	-百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	80
退職給付費用	-	6
退職給付の支払額	-	△11
退職給付に係る負債の期末残高	-	75

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-百万円	75百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	-	75
退職給付に係る負債	-	75
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	-	75

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度-百万円

当連結会計年度6百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額	43百万円	43百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
複数事業主制度への要拠出額	30百万円	30百万円

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
イ 年金資産の額	6,276百万円	6,230百万円
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,702	4,625
ハ 差引額(イ-ロ)	1,573	1,605

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
掛金拠出割合	5.82%	5.45%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越剰余金であります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
過去勤務債務	△432百万円	△295百万円
別途積立金	1,434	1,434
繰越剰余金	571	466

なお、上記(2)の割合は当社の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財産計算に基づく数値として、前連結会計年度は2024年3月31日時点、当連結会計年度は2025年3月31日時点の数値を記載しております。