有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	30,203	20,980	9,223
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	30,203	20,980	9,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		30,203	20,980	9,223

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額39,095千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	31,509	22,721	8,788
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	31,509	22,721	8,788
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		31,509	22,721	8,788

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額54,243千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
有価証券について15,796千円(関係会社株式15,796千円)の減損処理を行い、連結損益計算書上、「持分法による投資損失」に含めて表示しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格の株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。