有価証券報告書-第8期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
有形及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	21,861	11,065
有形固定資産	990,594	3,951,856
無形固定資産	255,805	228,921

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額として
おります。減損損失は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合に、認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく稼働率等および割引率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり
ます。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
関係会社株式評価損	73,648
関係会社短期貸付金	770,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	74,608
関係会社株式	369,999
貸倒引当金	384,407

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判
断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する債権については、個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 主要な仮定
関係会社投融資の評価における主要な仮定は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画であります。
当事業計画においては、売上予測、限界利益率、成長率等に一定の仮定を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係
会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。