当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

2026/03/19 16:36

#3 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん	10年
自社利用のソフトウエア	社内における利用可能期間5年
市場販売目的のソフトウェア	将来の見込販売数量による償却費と残存有効期間(3年以内)による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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