(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付債務の期首残高	130,588
勤務費用	20,345
数理計算上の差異の発生額	△1,663
退職給付の支払額	△2,313
退職給付債務の期末残高	146,957

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

退職一時金制度の退職給付債務	146,957
未認識数理計算上の差異	1,663
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,620
退職給付引当金	148,620
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,620

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

勤務費用	20,345
確定給付制度に係る退職給付費用	20,345

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率

0.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、877千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2018年3月31日現在)
(千円)

年金資産の額	28,441,851
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	27,649,756
差引額	792,095

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(2018年3月31日現在)
0.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(562,099千円)及び当年度剰余金(229,995千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付債務の期首残高	146,957
勤務費用	22,850
数理計算上の差異の発生額	2,706
退職給付の支払額	△3,615
退職給付債務の期末残高	168,898

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

退職一時金制度の退職給付債務	168,898
未認識数理計算上の差異	△1,320
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,578
退職給付引当金	167,578
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,578

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

勤務費用	22,850
数理計算上の差異の費用処理額	△277
確定給付制度に係る退職給付費用	22,573

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率

0.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、984千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2019年3月31日現在)
(千円)

年金資産の額	49,969,080
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,438,781
差引額	2,530,299

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(2019年3月31日現在)
0.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(792,095千円)及び当年度剰余金(1,738,204千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。