(3) 戦略
中期経営方針「進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する」、「生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す」、「社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる」を実行するためには、「持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成」が重要な経営課題であると認識し、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。
人材の育成に関する方針「次世代デジタル人材を育成する」

2024/03/26 13:26

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産価額法及びDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

中期経営方針「進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する」、「生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す」、「社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる」を実行するためには、「持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成」が重要な経営課題であると認識し、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。
人材の育成に関する方針「次世代デジタル人材を育成する」

2024/03/26 13:26

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#7 戦略（連結）

略
中期経営方針「進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する」、「生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す」、「社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる」を実行するためには、「持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成」が重要な経営課題であると認識し、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。
人材の育成に関する方針「次世代デジタル人材を育成する」

2024/03/26 13:26

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/03/26 13:26

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	59,529千円	69,977千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	81,929千円	90,102千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした社会環境の変化、新たな成長戦略や働き方改革などに伴う顧客ニーズの多様化やDXのさらなる加速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。この変化を的確に捉え、顧客がシステムに求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社の中期的な経営環境において好機となるように取組む必要があると考えております。
このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社の重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。
① デジタル革命により進化した事業環境への対応

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して689,595千円増加し、4,064,625千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が530,950千円、売掛金及び契約資産が287,522千円、のれんが214,607千円増加した一方、関係会社株式が453,400千円減少したことによるものです。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
(損益計算書関係)

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

2024/03/26 13:26

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は本社及び各拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2024/03/26 13:26

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2024/03/26 13:26

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高	86,652	222,891
進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産(注)	95,317	245,181

(注)当該契約資産は流動負債の「契約負債」と相殺前のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#20 重要な非資金取引の内容

当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
2023年1月1日に吸収合併した株式会社ヒューマンソフトより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	284,725千円
固定資産	34,551千円
資産合計	319,277千円
流動負債	111,543千円
固定負債	―千円
負債合計	111,543千円

なお、流動資産には現金及び現金同等物が127,385千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	725.76円
1株当たり当期純利益	113.13円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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