有価証券報告書-第33期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	246,847
勤務費用	34,328
数理計算上の差異の発生額	11,222
退職給付の支払額	△12,613
退職給付債務の期末残高	279,784

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(千円)
	当事業年度 (2023年12月31日)
退職一時金制度の退職給付債務	279,784
未認識数理計算上の差異	△19,291
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	260,493
退職給付引当金	260,493
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	260,493

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	34,328
数理計算上の差異の費用処理額	1,914
確定給付制度に係る退職給付費用	36,243

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.0	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、当事業年度26,918千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	当事業年度 (2023年12月31日)
年金資産の額	55,007,211
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,959,200
差引額	2,048,011

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 1.1%(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円及び余剰金326,295千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。