有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	146,957	168,898
勤務費用	22,850	26,081
数理計算上の差異の発生額	2,706	2,018
退職給付の支払額	△3,615	△9,859
退職給付債務の期末残高	168,898	187,139

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
退職一時金制度の退職給付債務	168,898	187,139
未認識数理計算上の差異	△1,320	△3,164
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,578	183,974
退職給付引当金	167,578	183,974
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,578	183,974

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	22,850	26,081
数理計算上の差異の費用処理額	△277	173
確定給付制度に係る退職給付費用	22,573	26,255

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度984千円、当事業年度1,189千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
年金資産の額	49,969,080	49,775,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,438,781	48,053,556
差引額	2,530,299	1,721,716

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.6%(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度 0.8%(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前事業年度792,095千円、当事業年度2,520,436千円)、剰余金(前事業年度1,738,204千円)及び不足金(当事業年度798,720千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。