有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	279,784	321,418
勤務費用	43,683	49,047
数理計算上の差異の発生額	9,360	△36,977
退職給付の支払額	△11,410	△8,781
退職給付債務の期末残高	321,418	324,707

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
退職一時金制度の退職給付債務	321,418	324,707
未認識数理計算上の差異	△24,866	17,732
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	296,551	342,439
退職給付引当金	296,551	342,439
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	296,551	342,439

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	43,683	49,047
数理計算上の差異の費用処理額	3,785	5,622
確定給付制度に係る退職給付費用	47,468	54,670

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
割引率	0.0	0%	1.82	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前事業年度27,575千円、当事業年度30,595千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
年金資産の額	58,726,013	58,861,542
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,636,715	54,372,646
差引額	6,089,298	4,488,896

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.2%(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度 1.3%(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前事業年度は別途積立金(1,721,716千円)、実質的な当年度剰余金・不足金の累計額(4,367,582千円)、当事業年度は別途積立金(6,069,735千円)、当年度不足金(1,533,063千円)、未償却過去勤務債務残高(47,775千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。