有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資への充当による企業価値の向上を図ると同時に、株主の皆様への配当を安定的に実施していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
当事業年度においては、2022年9月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を記念しまして、1株5円の普通配当に加え、1株5円の記念配当を実施し、年間配当金を10円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
配当については、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、財務体質の強化と事業拡大のための投資とのバランスをとりつつ配当性向の向上を図っていく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度においては、2022年9月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を記念しまして、1株5円の普通配当に加え、1株5円の記念配当を実施し、年間配当金を10円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
配当については、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、財務体質の強化と事業拡大のための投資とのバランスをとりつつ配当性向の向上を図っていく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年3月28日 | 40,604 | 10 |
| 定時株主総会決議 |