有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	63,635千円		72,115千円
関係会社株式評価損	12,192 〃		― 〃
未払事業税	9,544 〃		9,320 〃
その他	8,048 〃		8,156 〃
繰延税金資産小計	93,420千円		89,592千円
評価性引当額	△1,712 〃		△1,712 〃
繰延税金資産合計	91,707千円		87,879千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,333千円		△1,734千円
繰延税金負債合計	△3,333千円		△1,734千円
繰延税金資産純額	88,373千円		86,144千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
税額控除	△5.8%		△5.0%
評価性引当額の増減	0.1%		―%
その他	0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%		29.7%