勤次郎（4013）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
貸倒引当金繰入額	△486	〃	117	〃
減価償却費	66,722	〃	63,459	〃

2026/03/19 15:31

#2 事業等のリスク

(12) 財政状態及び経営成績の状況の異常な変動に係るリスク
当社グループの事業形態の特徴として、人件費や減価償却費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比べて大きく、利益の変動額が大きくなる傾向にあります。その結果、土地・建物等の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかるリスクが顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害、感染症等について

2026/03/19 15:31

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/03/19 15:31

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、製品の販売、開発、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2026/03/19 15:31

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占めるサービス提供目的のソフトウエアについては、利用見込期間(3年以内)における見込収益に基づく償却額と利用可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。
ソフトウエア仮勘定については、見込収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。

2026/03/19 15:31