減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	3	〃	2,449	〃
減価償却費	26,829	〃	56,963	〃

2023/03/27 15:42

#2 事業等のリスク

(12) 財政状態及び経営成績の状況の異常な変動に係るリスク
当社グループの事業形態の特徴として、人件費や減価償却費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比べて大きく、利益の変動額が大きくなる傾向にあります。その結果、土地・建物等の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかるリスクが顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害、感染症等について

2023/03/27 15:42

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

これに伴い、両拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報に基づき、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、両拠点にて使用する固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
当該見積りの変更により、資産除去債務の金額を36,740千円増額しております。また、減価償却費が22,901千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22,901千円減少しております。

2023/03/27 15:42

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

これに伴い、両拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報に基づき、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、両拠点にて使用する固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
当該見積りの変更により、資産除去債務の金額を36,740千円増額しております。また、減価償却費が22,901千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ22,901千円減少しております。

2023/03/27 15:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ231,244千円増加し、410,377千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益192,924千円の増加、減価償却費162,967千円の増加、法人税等の支払額135,249千円の減少、法人税等の還付額24,373千円の増加等があったほか、資金支出要因として、売上債権の増減額108,535千円の減少、未収消費税等の増減額213,661千円の減少等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/03/27 15:42

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占める市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。
ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。

2023/03/27 15:42