勤次郎（4013）の研究開発費 - HRM事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「HRM事業」、及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
研究開発費	30,238	千円	40,189	千円

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	2,057,297	HRM事業

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#4 事業の内容

当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。
HRM事業は、多業種の事業者向けに、就業管理、人材管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューションとして、ソフトウエア製品及びハードウエア製品(就業情報端末)の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス、コンサルサポート(注)1、プレミアムサポート(注)2等の提供を主に行っております。当社グループのHRMソリューションは、主に中堅・大企業向けの「Universal 勤次郎」と、主に従業員100名以下の企業向けクラウドサービス「JOBEE」の2製品により提供しております。また、HRM事業は、当社グループの事業戦略上、クラウド事業(注)3及びオンプレミス事業(注)4の2つに区分して推進しておりますので、以下に記載いたします。

セグメントの名称	事業区分(会社名)	製品とサービス
HRM事業	クラウド事業(当社)(勤次郎ベトナム有限会社)	HRMクラウドサービス	Universal 勤次郎
			JOBEE
		クラウドフロントサービス	勤次郎プライベートクラウド
			勤次郎AuthLink
		コンサルサポート	クラウドコンサルサポート
			NRLコンサルサポート
		就業情報端末	NRL-ms、NRL-1、NRL-2
		電子カルテシステム	ヘルス×ライフカルテ

(注)1.コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行います。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	HRM事業	不動産賃貸事業	計
一時点で移転される財	1,317,824	-	1,317,824	1,317,824

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	818,062	1,047,130
研究開発費	30,931	39,820

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

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#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
HRM事業	289
不動産賃貸事業	-

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#8 研究開発活動

HRM事業におけるこれらの基礎研究は、当社グループの今後の製品開発の基盤を支えることを目的としておりますが、加えて、当社の事業戦略部において、労務管理・健康診断・ストレスチェック等の統合データベースをAI(人工知能)で分析し、健康増進に有用な情報を顧客企業及びその従業員に提供するシステム開発の研究にも取り組んでおります。
HRM事業の当連結会計年度における研究開発費の総額は40,189千円であります。
不動産賃貸事業において、研究開発活動はありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、オンプレミス事業の販売については、大型契約があったこと等により、事業全体としては1,272,364千円(前年同期比5.5%増)となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上については、クラウド契約に変更となった契約があったものの、引き続き安定した収益確保に貢献しており、531,837千円(前年同期比7.1%減)となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は5,216,039千円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は1,451,503千円(前年同期比117.3%増)となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は275,565千円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は69,874千円(前年同期比12.7%増)となりました。

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#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、HRM事業では主にクラウドサービスの設備増強を目的としたサーバーの増設、老朽化に伴う研修所施設の改修を行っており、総額で42,814千円の設備投資を実施いたしました。
また、不動産賃貸事業では、名古屋本部の屋上看板について老朽化に伴う取替えを行っており、総額で12,755千円の設備投資を実施いたしました。

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