有価証券報告書-第45期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当社を取り巻く事業環境においては、時間外労働の上限規制の定着や勤務間インターバル制度の普及などを背景に、過重労働防止及び労働安全衛生に関する法令遵守への対応の重要性が引き続き高まっております。また、多様な働き方の定着や「人的資本経営」の浸透により、就業・勤怠情報を基盤としたデータの活用や、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)サービスに対する需要は堅調に推移しております。
さらに、少子高齢化や労働人口の減少を背景に、企業においては人材の確保・定着及び育成の重要性が高まっており、経営戦略と連動した人的資本への投資を通じて、労働生産性の向上や組織の持続的成長を図る動きが広がっております。
このような状況のもと、当社は「働き方改革&健康経営®」を軸に、就業・勤怠管理及び健康管理を中心としたHRMソリューションの提供を進めて参りました。当連結会計年度においては、主力製品である「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として安定的に売上に寄与するとともに、「Universal 勤次郎 健康管理」との連携により、働きやすい職場環境づくりや従業員の健康保持・増進を支援しております。
また、「Universal 勤次郎 人材管理」「Universal 勤次郎 給与管理」の一次リリースを行い、人事・給与領域までを含むHRMサービスの提供基盤を整備いたしました。加えて、新製品「JOBEE」をリリースし、従業員数100名以下の企業に対してもHRMサポートの提供を開始するなど、製品ラインアップの拡充を図っております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は3,118,675千円(前年同期比35.5%増)を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては3,943,675千円(前年同期比31.0%増)となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、大型契約があったこと等により、事業全体としては1,272,364千円(前年同期比5.5%増)となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上については、クラウド契約に変更となった契約があったものの、引き続き安定した収益確保に貢献しており、531,837千円(前年同期比7.1%減)となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は5,216,039千円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は1,451,503千円(前年同期比117.3%増)となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は275,565千円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は69,874千円(前年同期比12.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,370,470千円(前年同期比22.7%増)、営業利益は1,521,377千円(前年同期比108.4%増)、経常利益は1,525,113千円(前年同期比108.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013,085千円(前年同期比119.4%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ919,107千円増加し、13,733,419千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ803,895千円増加し、6,030,355千円となりました。これは主に、現金及び預金763,390千円の増加、棚卸資産40,649千円の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ115,211千円増加し、7,703,063千円となりました。これは主に、ソフトウエア67,311千円の増加、ソフトウエア仮勘定260,868千円の増加、繰延税金資産30,568千円の増加があったほか、建物及び構築物138,599千円の減少、工具、器具及び備品101,486千円の減少があったこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,206千円増加し、3,484,222千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ325,233千円増加し、1,525,349千円となりました。これは主に、未払法人税等249,281千円の増加、その他の流動負債69,383千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ285,026千円減少し、1,958,872千円となりました。これは主に、長期借入金291,736千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ878,900千円増加し、10,249,196千円となりました。これは主に、当期純利益の計上1,013,085千円、自己株式の処分32,960千円があったほか、剰余金の配当168,716千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,236,609千円減少し、2,994,739千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,045,584千円増加し、2,201,400千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益822,228千円の増加、売上債権の増減額110,611千円の減少、未払金及び未払費用の増減額69,345千円の増加、未払消費税等の増減額186,300千円の増加があったほか主な資金支出要因として、前受収益の増減額62,123千円の減少、未払法人税等の支払額87,232千円の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,047,142千円増加し、3,004,755千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して無形固定資産の取得による支出201,159千円の増加、定期預金の預入による支出4,000,000千円の増加があったほか、資金獲得要因として、有形固定資産の取得による支出151,620千円の減少、定期預金の払戻による収入2,000,000千円の増加があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ10,067千円減少し、429,591千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入金の返済による支出6,605千円の減少、自己株式の売却による収入3,605千円の増加があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
3.HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」をご参照ください。
b. 経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は5,370,470千円(前年同期比22.7%増)となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)が前連結会計年度末から169,772人増加し803,020人となり、クラウドライセンス売上が3,118,675千円(前年同期比35.5%増)と大きく増加し、クラウド事業売上は3,943,675千円(前年同期比31.0%増)となりました。また、オンプレミス事業においては、大型契約があったこと等を要因として、オンプレミス事業売上が1,272,364千円(前年同期比5.5%増)となりました。さらには、不動産賃貸事業が安定した収益を獲得しておりますが、テナントの退出等があったことにより、不動産賃貸事業売上は154,431千円(前年同期比4.3%減)となりました。売上原価はクラウドサーバーの増強や、Universal勤次郎に係るソフトウエア償却費の増加等を主な要因として1,715,105千円(前年同期比0.6%減)となり、その結果、売上総利益は3,655,365千円(前年同期比37.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と同水準の2,133,987千円(前年同期比11.1%増)となりました。結果として、営業利益は1,521,377千円(前年同期比108.4%増)と大きく増加いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に受取利息が増加した一方で、前連結会計年度には受取補償金の計上があったため18,973千円(前年同期比0.2%減)となり、また営業外費用は支払利息の減少を主な要因として15,237千円(前年同期比2.5%減)となりました。経常利益は営業利益が大きく増加したことを主な要因として1,525,113千円(前年同期比108.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度に特別利益及び特別損益の計上はなく、経常利益が大きく増加したことを要因として税金等調整前当期純利益は1,525,113千円(前年同期比117.0%増)となりました。また、法人税等は512,027千円(前年同期比112.4%増)となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,013,085千円(前年同期比119.4%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,994,739千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近2連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指して参ります。
(注)1.各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。
2.クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上(月額)をいいます。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当社を取り巻く事業環境においては、時間外労働の上限規制の定着や勤務間インターバル制度の普及などを背景に、過重労働防止及び労働安全衛生に関する法令遵守への対応の重要性が引き続き高まっております。また、多様な働き方の定着や「人的資本経営」の浸透により、就業・勤怠情報を基盤としたデータの活用や、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)サービスに対する需要は堅調に推移しております。
さらに、少子高齢化や労働人口の減少を背景に、企業においては人材の確保・定着及び育成の重要性が高まっており、経営戦略と連動した人的資本への投資を通じて、労働生産性の向上や組織の持続的成長を図る動きが広がっております。
このような状況のもと、当社は「働き方改革&健康経営®」を軸に、就業・勤怠管理及び健康管理を中心としたHRMソリューションの提供を進めて参りました。当連結会計年度においては、主力製品である「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として安定的に売上に寄与するとともに、「Universal 勤次郎 健康管理」との連携により、働きやすい職場環境づくりや従業員の健康保持・増進を支援しております。
また、「Universal 勤次郎 人材管理」「Universal 勤次郎 給与管理」の一次リリースを行い、人事・給与領域までを含むHRMサービスの提供基盤を整備いたしました。加えて、新製品「JOBEE」をリリースし、従業員数100名以下の企業に対してもHRMサポートの提供を開始するなど、製品ラインアップの拡充を図っております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は3,118,675千円(前年同期比35.5%増)を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては3,943,675千円(前年同期比31.0%増)となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、大型契約があったこと等により、事業全体としては1,272,364千円(前年同期比5.5%増)となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上については、クラウド契約に変更となった契約があったものの、引き続き安定した収益確保に貢献しており、531,837千円(前年同期比7.1%減)となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は5,216,039千円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は1,451,503千円(前年同期比117.3%増)となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は275,565千円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は69,874千円(前年同期比12.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,370,470千円(前年同期比22.7%増)、営業利益は1,521,377千円(前年同期比108.4%増)、経常利益は1,525,113千円(前年同期比108.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013,085千円(前年同期比119.4%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ919,107千円増加し、13,733,419千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ803,895千円増加し、6,030,355千円となりました。これは主に、現金及び預金763,390千円の増加、棚卸資産40,649千円の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ115,211千円増加し、7,703,063千円となりました。これは主に、ソフトウエア67,311千円の増加、ソフトウエア仮勘定260,868千円の増加、繰延税金資産30,568千円の増加があったほか、建物及び構築物138,599千円の減少、工具、器具及び備品101,486千円の減少があったこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,206千円増加し、3,484,222千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ325,233千円増加し、1,525,349千円となりました。これは主に、未払法人税等249,281千円の増加、その他の流動負債69,383千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ285,026千円減少し、1,958,872千円となりました。これは主に、長期借入金291,736千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ878,900千円増加し、10,249,196千円となりました。これは主に、当期純利益の計上1,013,085千円、自己株式の処分32,960千円があったほか、剰余金の配当168,716千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,236,609千円減少し、2,994,739千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,045,584千円増加し、2,201,400千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益822,228千円の増加、売上債権の増減額110,611千円の減少、未払金及び未払費用の増減額69,345千円の増加、未払消費税等の増減額186,300千円の増加があったほか主な資金支出要因として、前受収益の増減額62,123千円の減少、未払法人税等の支払額87,232千円の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,047,142千円増加し、3,004,755千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して無形固定資産の取得による支出201,159千円の増加、定期預金の預入による支出4,000,000千円の増加があったほか、資金獲得要因として、有形固定資産の取得による支出151,620千円の減少、定期預金の払戻による収入2,000,000千円の増加があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ10,067千円減少し、429,591千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入金の返済による支出6,605千円の減少、自己株式の売却による収入3,605千円の増加があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| HRM事業 | 5,246,824 | 119.4 | 834,230 | 97.6 |
| 不動産賃貸事業 | 154,431 | 95.7 | - | - |
| 合計 | 5,401,256 | 118.6 | 834,230 | 97.6 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| HRM事業 | 5,216,039 | 123.7 |
| 不動産賃貸事業 | 154,431 | 95.7 |
| 合計 | 5,370,470 | 122.7 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 売上区分 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 前年 同期比 (%) | 販売高 (千円) | 前年 同期比 (%) | ||
| クラウド 事業 | クラウドライセンス売上 | 2,301,703 | 119.3 | 3,118,675 | 135.5 |
| クラウドコンサルサポート売上 | 540,405 | 123.6 | 596,503 | 110.4 | |
| 就業情報端末売上 | 144,128 | 173.1 | 205,423 | 142.5 | |
| その他売上 | 23,454 | 95.1 | 23,072 | 98.4 | |
| 小計 | 3,009,691 | 121.6 | 3,943,675 | 131.0 | |
| オンプレミス 事業 | ソフトウエア製品売上 | 389,556 | 106.6 | 507,191 | 130.2 |
| ソフトウエアコンサルサポート売上 | 149,226 | 67.7 | 140,168 | 93.9 | |
| 就業情報端末売上 | 94,507 | 91.8 | 93,166 | 98.6 | |
| プレミアムサポート売上 | 572,325 | 101.0 | 531,837 | 92.9 | |
| 小計 | 1,205,616 | 96.0 | 1,272,364 | 105.5 | |
| 合計 | 4,215,307 | 113.0 | 5,216,039 | 123.7 | |
3.HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。
| 売上区分 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | ||
| リカーリングレベニュー | クラウドライセンス売上 | 2,301,703 | 54.6 | 3,118,675 | 59.8 |
| プレミアムサポート売上 | 572,325 | 13.6 | 531,837 | 10.2 | |
| その他売上 | 23,454 | 0.6 | 23,072 | 0.4 | |
| 合計 | 2,897,483 | 68.7 | 3,673,585 | 70.4 | |
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社大塚商会 | 1,615,143 | 36.9 | 2,057,297 | 38.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」をご参照ください。
b. 経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は5,370,470千円(前年同期比22.7%増)となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)が前連結会計年度末から169,772人増加し803,020人となり、クラウドライセンス売上が3,118,675千円(前年同期比35.5%増)と大きく増加し、クラウド事業売上は3,943,675千円(前年同期比31.0%増)となりました。また、オンプレミス事業においては、大型契約があったこと等を要因として、オンプレミス事業売上が1,272,364千円(前年同期比5.5%増)となりました。さらには、不動産賃貸事業が安定した収益を獲得しておりますが、テナントの退出等があったことにより、不動産賃貸事業売上は154,431千円(前年同期比4.3%減)となりました。売上原価はクラウドサーバーの増強や、Universal勤次郎に係るソフトウエア償却費の増加等を主な要因として1,715,105千円(前年同期比0.6%減)となり、その結果、売上総利益は3,655,365千円(前年同期比37.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と同水準の2,133,987千円(前年同期比11.1%増)となりました。結果として、営業利益は1,521,377千円(前年同期比108.4%増)と大きく増加いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に受取利息が増加した一方で、前連結会計年度には受取補償金の計上があったため18,973千円(前年同期比0.2%減)となり、また営業外費用は支払利息の減少を主な要因として15,237千円(前年同期比2.5%減)となりました。経常利益は営業利益が大きく増加したことを主な要因として1,525,113千円(前年同期比108.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度に特別利益及び特別損益の計上はなく、経常利益が大きく増加したことを要因として税金等調整前当期純利益は1,525,113千円(前年同期比117.0%増)となりました。また、法人税等は512,027千円(前年同期比112.4%増)となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,013,085千円(前年同期比119.4%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,994,739千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近2連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指して参ります。
| 経営指標 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 売上高営業利益率(%) | 16.7 | 28.3 |
| クラウドサービスの 利用者数(人)(注)1 | 633,248 | 803,020 |
| クラウドサービスの 解約率(%)(注)1、2 | 0.24 | 0.22 |
(注)1.各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。
2.クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上(月額)をいいます。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
