訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
第39期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景として雇用環境は改善傾向となっており、設備投資の増加や消費増税による影響はあったものの、政府の経済政策もあり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況にあって、労働需給も引き続き逼迫し、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT(モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み)やAI(人工知能)等の省人化投資や情報化投資へのニーズがさらに強まった年度でありました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」の販売を本格化させることで、当社グループの収益の第二の柱として期待する「HRM&HLプラットフォーム」の礎を築くことができました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから前連結会計年度に引き続き拡大いたしました。クラウド事業の売上高は1,479,828千円(前年同期比41.2%増、売上高全体に占める割合46.4%)、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は922,249千円(前年同期比46.2%増、売上高全体に占める割合28.9%)と、当社グループの成長を力強く牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売についても、事業全体としては1,675,338千円と前連結会計年度より微増(前年同期比1.3%増、売上高全体に占める割合52.5%)ではあるものの、リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上が551,754千円(前年同期比10.1%増、売上高全体に占める割合17.3%)を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高については3,188,571千円(前年同期比16.1%増)、営業利益については459,333千円(前年同期比42.0%増)、経常利益については459,801千円(前年同期比42.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については332,074千円(前年同期比40.2%増)となりました。
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の負の影響が残る世界経済の中で、昨秋の消費増税の影響に伴う個人消費の低迷、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、弱含みに推移する中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の悪化リスクにより、先行きの見通しが難しい状況となりました。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT(モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み)やAI(人工知能)等の省人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を引き続き販売することで、「HRM&HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高899,523千円、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は570,722千円と、当社グループの成長を前連結会計年度に引き続き力強く牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売についても、事業全体としては857,807千円となり、リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は286,583千円を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,765,948千円、営業利益は345,277千円、経常利益は346,136千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,623千円となりました。
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
b.財政状態の状況
第39期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ257,941千円増加し、2,540,169千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ261,688千円増加し、1,553,493千円となりました。これは主に、現金及び預金187,812千円の増加、受取手形及び売掛金41,039千円の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,746千円減少の986,675千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品52,684千円の増加、ソフトウエア仮勘定105,421千円の増加があったほか、ソフトウエア184,677千円の減少があったこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52,373千円減少し、952,705千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ17,693千円減少し703,329千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金38,553千円の減少、1年内返済予定の長期借入金32,243千円の減少、未払法人税等23,937千円の減少があったほか、その他流動負債59,893千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ34,679千円減少の249,376千円となりました。これは主に、長期借入金55,254千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310,315千円増加し、1,587,463千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金310,639千円の増加等によるものであります。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ358,648千円増加し、2,898,817千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ296,718千円増加し、1,850,211千円となりました。これは主に、現金及び預金272,687千円の増加、受取手形及び売掛金33,441千円の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ61,929千円増加し、1,048,605千円となりました。これは主に、有形固定資産61,261千円の増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ86,026千円増加し、1,038,731千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ71,907千円増加し、775,236千円となりました。これは主に、未払法人税等42,713千円の増加、前受収益16,147千円の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ14,118千円増加し、263,495千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債10,656千円の増加、長期借入金2,644千円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ272,621千円増加し、1,860,085千円となりました。これは主に、増資による資本金33,400千円の増加及び資本剰余金33,400千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金206,188千円の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
第39期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ154,205千円増加し、626,463千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ184,083千円増加し、545,821千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益が138,430千円、減価償却費が87,705千円増加し、売上債権の増加額が140,764千円減少した一方で、主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して法人税等の支払額が153,478千円増加し、仕入債務の減少額を39,219千円計上(前年同期は5,977千円の増加額)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度末に比べ17,017千円減少し、285,035千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して無形固定資産の取得による支出が88,032千円減少した一方で、主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して有形固定資産の取得による支出が70,420千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、108,932千円(前年同期は53,378千円の獲得)となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入が136,500千円減少したこと等によるものであります。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ255,883千円増加し、882,346千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、401,131千円となりました。これは主な資金獲得要因として、税金等調整前四半期純利益346,136千円、減価償却費101,865千円を計上した一方で、主な資金支出要因として、売上債権の増加額33,353千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、188,721千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が92,883千円、無形固定資産の取得による支出が63,498千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、42,717千円となりました。これは、株式の発行による収入が66,800千円、長期借入れによる収入が48,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が50,648千円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
第39期連結会計年度及び第40期第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
第39期連結会計年度及び第40期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
3.HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。
4.最近2連結会計年度及び第40期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第39期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は3,188,571千円(前年同期比16.1%増)となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。オンプレミス事業の売上高は1,675,338千円と前連結会計年度より微増(前年同期比1.3%増)にとどまったものの、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)が前連結会計年度末から67,829人増加し246,358人となった結果として、クラウドライセンス売上は922,249千円(前年同期比46.2%増)、クラウドコンサルサポート売上は403,886千円(前年同期比41.9%増)と大きく増加し、クラウド事業の売上が全体の増収に寄与いたしました。売上原価は主にクラウドサーバーにかかる減価償却費・維持費の増加や開発人件費の増加を要因として1,127,278千円(前年同期比11.5%増)となり、その結果、売上総利益は2,061,292千円(前年同期比18.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,601,959千円(前年同期比13.4%増)となりました。人員増加に伴う給与手当・賞与の増加により増加した人件費935,970千円(前年同期比15.0%増)や、売上規模の拡大に伴い生じる販売パートナーへの販売手数料の増加により増加した支払手数料108,791千円(前年同期比29.5%増)等により販売費及び一般管理費は全体として増加いたしましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、営業利益は459,333千円(前年同期比42.0%増)と大きく増加いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に保険解約返戻金が増加したため2,808千円(前年同期比37.2%増)となり、また営業外費用は為替差損が増加したために2,339千円(前年同期比47.1%増)となりました。結果として、経常利益は459,801千円(前年同期比42.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度は特別利益、特別損失とも発生しておりませんが、当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益が発生したことにより2,743千円となり、また特別損失は固定資産除却損が発生したことにより237千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は462,308千円(前年同期比42.7%増)となりました。また、法人税等は130,233千円(前年同期比49.6%増)となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は332,074千円(前年同期比40.2%増)となりました。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上高は1,765,948千円となりました。第39期連結会計年度に引き続き、クラウド事業の売上の伸びは好調であり、結果として売上高は堅調に推移いたしました。クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)が第39期連結会計年度末から40,191人増加し286,549人となった結果として、クラウドライセンス売上は570,722千円、クラウドコンサルサポート売上は251,591千円とクラウド事業の売上高が堅調に推移し、オンプレミス事業の売上高857,807千円とともに全体の売上に寄与いたしました。売上原価は主にクラウドサーバーにかかる減価償却費・維持費や開発人件費を要因として577,882千円となり、その結果、売上総利益は1,188,066千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は842,788千円となりました。第39期連結会計年度に引き続き、給与手当・賞与等の人件費508,189千円や、販売パートナーへの販売手数料等の支払手数料64,981千円等がありましたが、営業利益は345,277千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に保険解約返戻金が発生したため1,547千円となり、また営業外費用は為替差損が発生したために688千円となりました。結果として、経常利益は346,136千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益・特別損失は発生しておりません。また、法人税等は118,512千円となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,623千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。なお、第39期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は626,463千円、第40期第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は882,346千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近2連結会計年度及び第40期第2四半期連結累計期間の推移は以下のとおりであります。
今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指してまいります。
(注)1.各連結会計年度末及び四半期連結会計期間末の利用者数及び解約率を記載しております。
2.クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上(月額)をいいます。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
第39期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景として雇用環境は改善傾向となっており、設備投資の増加や消費増税による影響はあったものの、政府の経済政策もあり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況にあって、労働需給も引き続き逼迫し、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT(モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み)やAI(人工知能)等の省人化投資や情報化投資へのニーズがさらに強まった年度でありました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」の販売を本格化させることで、当社グループの収益の第二の柱として期待する「HRM&HLプラットフォーム」の礎を築くことができました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから前連結会計年度に引き続き拡大いたしました。クラウド事業の売上高は1,479,828千円(前年同期比41.2%増、売上高全体に占める割合46.4%)、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は922,249千円(前年同期比46.2%増、売上高全体に占める割合28.9%)と、当社グループの成長を力強く牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売についても、事業全体としては1,675,338千円と前連結会計年度より微増(前年同期比1.3%増、売上高全体に占める割合52.5%)ではあるものの、リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上が551,754千円(前年同期比10.1%増、売上高全体に占める割合17.3%)を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高については3,188,571千円(前年同期比16.1%増)、営業利益については459,333千円(前年同期比42.0%増)、経常利益については459,801千円(前年同期比42.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については332,074千円(前年同期比40.2%増)となりました。
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の負の影響が残る世界経済の中で、昨秋の消費増税の影響に伴う個人消費の低迷、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、弱含みに推移する中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の悪化リスクにより、先行きの見通しが難しい状況となりました。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT(モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み)やAI(人工知能)等の省人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を引き続き販売することで、「HRM&HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高899,523千円、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は570,722千円と、当社グループの成長を前連結会計年度に引き続き力強く牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売についても、事業全体としては857,807千円となり、リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は286,583千円を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,765,948千円、営業利益は345,277千円、経常利益は346,136千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,623千円となりました。
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
b.財政状態の状況
第39期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ257,941千円増加し、2,540,169千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ261,688千円増加し、1,553,493千円となりました。これは主に、現金及び預金187,812千円の増加、受取手形及び売掛金41,039千円の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,746千円減少の986,675千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品52,684千円の増加、ソフトウエア仮勘定105,421千円の増加があったほか、ソフトウエア184,677千円の減少があったこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52,373千円減少し、952,705千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ17,693千円減少し703,329千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金38,553千円の減少、1年内返済予定の長期借入金32,243千円の減少、未払法人税等23,937千円の減少があったほか、その他流動負債59,893千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ34,679千円減少の249,376千円となりました。これは主に、長期借入金55,254千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310,315千円増加し、1,587,463千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金310,639千円の増加等によるものであります。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ358,648千円増加し、2,898,817千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ296,718千円増加し、1,850,211千円となりました。これは主に、現金及び預金272,687千円の増加、受取手形及び売掛金33,441千円の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ61,929千円増加し、1,048,605千円となりました。これは主に、有形固定資産61,261千円の増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ86,026千円増加し、1,038,731千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ71,907千円増加し、775,236千円となりました。これは主に、未払法人税等42,713千円の増加、前受収益16,147千円の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ14,118千円増加し、263,495千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債10,656千円の増加、長期借入金2,644千円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ272,621千円増加し、1,860,085千円となりました。これは主に、増資による資本金33,400千円の増加及び資本剰余金33,400千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金206,188千円の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
第39期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ154,205千円増加し、626,463千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ184,083千円増加し、545,821千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益が138,430千円、減価償却費が87,705千円増加し、売上債権の増加額が140,764千円減少した一方で、主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して法人税等の支払額が153,478千円増加し、仕入債務の減少額を39,219千円計上(前年同期は5,977千円の増加額)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度末に比べ17,017千円減少し、285,035千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して無形固定資産の取得による支出が88,032千円減少した一方で、主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して有形固定資産の取得による支出が70,420千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、108,932千円(前年同期は53,378千円の獲得)となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入が136,500千円減少したこと等によるものであります。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ255,883千円増加し、882,346千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、401,131千円となりました。これは主な資金獲得要因として、税金等調整前四半期純利益346,136千円、減価償却費101,865千円を計上した一方で、主な資金支出要因として、売上債権の増加額33,353千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、188,721千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が92,883千円、無形固定資産の取得による支出が63,498千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、42,717千円となりました。これは、株式の発行による収入が66,800千円、長期借入れによる収入が48,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が50,648千円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
第39期連結会計年度及び第40期第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第39期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第40期第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | |
| HRM事業 | 3,164,392 | 119.6 | 532,007 | 90.0 | 1,785,684 | 560,361 |
| その他 | 33,404 | 72.3 | ― | ― | 8,617 | ― |
| 合計 | 3,197,796 | 118.8 | 532,007 | 90.0 | 1,794,302 | 560,361 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
第39期連結会計年度及び第40期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第39期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第40期第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| HRM事業 | 3,155,167 | 116.8 | 1,757,331 |
| その他 | 33,404 | 72.3 | 8,617 |
| 合計 | 3,188,571 | 116.1 | 1,765,948 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 売上区分 | 第38期連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第39期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第40期第2四半期 連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 販売高 (千円) | 前年 同期比 (%) | 販売高 (千円) | 前年 同期比 (%) | 販売高 (千円) | ||
| クラウド事業 | クラウドライセンス売上 | 630,934 | 200.2 | 922,249 | 146.2 | 570,722 |
| クラウドコンサルサポート売上 | 284,707 | 169.9 | 403,886 | 141.9 | 251,591 | |
| 就業情報端末売上 | 93,846 | 186.5 | 120,216 | 128.1 | 67,814 | |
| その他売上 | 38,186 | 98.0 | 33,475 | 87.7 | 9,395 | |
| 小計 | 1,047,675 | 183.1 | 1,479,828 | 141.2 | 899,523 | |
| オンプレミス事業 | ソフトウエア製品売上 | 650,629 | 192.2 | 605,203 | 93.0 | 297,324 |
| ソフトウエアコンサルサポート売上 | 328,457 | 166.9 | 375,244 | 114.2 | 182,041 | |
| 就業情報端末売上 | 172,959 | 145.5 | 143,136 | 82.8 | 91,858 | |
| プレミアムサポート売上 | 501,184 | 143.2 | 551,754 | 110.1 | 286,583 | |
| 小計 | 1,653,230 | 164.6 | 1,675,338 | 101.3 | 857,807 | |
| 合計 | 2,700,906 | 171.4 | 3,155,167 | 116.8 | 1,757,331 | |
3.HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。
| 売上区分 | 第38期連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第39期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第40期第2四半期 連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | ||
| リカーリングレベニュー | クラウドライセンス売上 | 630,934 | 23.4 | 922,249 | 29.2 | 570,722 | 32.5 |
| プレミアムサポート売上 | 501,184 | 18.6 | 551,754 | 17.5 | 286,583 | 16.3 | |
| その他売上 | 38,186 | 1.4 | 33,475 | 1.1 | 9,395 | 0.5 | |
| 合計 | 1,170,306 | 43.3 | 1,507,479 | 47.8 | 866,701 | 49.3 | |
4.最近2連結会計年度及び第40期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第38期連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第39期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第40期第2四半期 連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社大塚商会 | 757,376 | 27.6 | 978,297 | 30.7 | 587,396 | 33.3 |
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第39期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は3,188,571千円(前年同期比16.1%増)となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。オンプレミス事業の売上高は1,675,338千円と前連結会計年度より微増(前年同期比1.3%増)にとどまったものの、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)が前連結会計年度末から67,829人増加し246,358人となった結果として、クラウドライセンス売上は922,249千円(前年同期比46.2%増)、クラウドコンサルサポート売上は403,886千円(前年同期比41.9%増)と大きく増加し、クラウド事業の売上が全体の増収に寄与いたしました。売上原価は主にクラウドサーバーにかかる減価償却費・維持費の増加や開発人件費の増加を要因として1,127,278千円(前年同期比11.5%増)となり、その結果、売上総利益は2,061,292千円(前年同期比18.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,601,959千円(前年同期比13.4%増)となりました。人員増加に伴う給与手当・賞与の増加により増加した人件費935,970千円(前年同期比15.0%増)や、売上規模の拡大に伴い生じる販売パートナーへの販売手数料の増加により増加した支払手数料108,791千円(前年同期比29.5%増)等により販売費及び一般管理費は全体として増加いたしましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、営業利益は459,333千円(前年同期比42.0%増)と大きく増加いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に保険解約返戻金が増加したため2,808千円(前年同期比37.2%増)となり、また営業外費用は為替差損が増加したために2,339千円(前年同期比47.1%増)となりました。結果として、経常利益は459,801千円(前年同期比42.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度は特別利益、特別損失とも発生しておりませんが、当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益が発生したことにより2,743千円となり、また特別損失は固定資産除却損が発生したことにより237千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は462,308千円(前年同期比42.7%増)となりました。また、法人税等は130,233千円(前年同期比49.6%増)となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は332,074千円(前年同期比40.2%増)となりました。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上高は1,765,948千円となりました。第39期連結会計年度に引き続き、クラウド事業の売上の伸びは好調であり、結果として売上高は堅調に推移いたしました。クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)が第39期連結会計年度末から40,191人増加し286,549人となった結果として、クラウドライセンス売上は570,722千円、クラウドコンサルサポート売上は251,591千円とクラウド事業の売上高が堅調に推移し、オンプレミス事業の売上高857,807千円とともに全体の売上に寄与いたしました。売上原価は主にクラウドサーバーにかかる減価償却費・維持費や開発人件費を要因として577,882千円となり、その結果、売上総利益は1,188,066千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は842,788千円となりました。第39期連結会計年度に引き続き、給与手当・賞与等の人件費508,189千円や、販売パートナーへの販売手数料等の支払手数料64,981千円等がありましたが、営業利益は345,277千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に保険解約返戻金が発生したため1,547千円となり、また営業外費用は為替差損が発生したために688千円となりました。結果として、経常利益は346,136千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益・特別損失は発生しておりません。また、法人税等は118,512千円となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,623千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。なお、第39期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は626,463千円、第40期第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は882,346千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近2連結会計年度及び第40期第2四半期連結累計期間の推移は以下のとおりであります。
今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指してまいります。
| 経営指標 | 第38期連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第39期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第40期第2四半期 連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
| 売上高営業利益率(%) | 11.8 | 14.4 | 19.6 |
| クラウドサービスの 利用者数(人)(注)1 | 178,529 | 246,358 | 286,549 |
| クラウドサービスの 解約率(%)(注)1、2 | 0.17 | 0.13 | 0.15 |
(注)1.各連結会計年度末及び四半期連結会計期間末の利用者数及び解約率を記載しております。
2.クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上(月額)をいいます。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
