有価証券報告書-第43期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当社のマーケットについては、いよいよ2024年4月には「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用されるほか、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応、長時間労働者への健康指導など、お客様企業にとっては、より一層きめ細かな労務管理が求められる環境となっております。さらには、「人的資本」の考え方として、非財務情報の一つである「労働安全衛生」情報の開示が求められ、就業情報の有効活用、就業管理に付随する様々なHRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)サービスへのニーズが増加しています。
少子高齢化と人生100年時代の到来、働く人のキャリア観の変化などにより、企業にとっては、事業環境の変化への対応と、企業価値の向上のために人的資本投資を行い、経営戦略に沿ったHRMによる人材の確保・育成、組織の再編などがますます重要となっております。
このような状況にあって、当社が標榜する「働き方改革&健康経営」の推進は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と人的資本の拡充で組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されております。
以上のような状況の中、当連結会計年度においては、当社グループの主力製品「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として本格的に売上に寄与してまいりました。「Universal 勤次郎〈健康経営〉」と併せて、働きやすい組織・環境づくりと、従業員の心身の健康づくりに貢献し、企業の「人的資本」への投資をサポートする「HRMソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は1,929,033千円(前年同期比14.9%増)を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては2,474,141千円(前年同期比12.9%増)となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、事業全体としては1,255,386千円(前年同期比6.5%減)となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、566,648千円(前年同期比1.3%減)となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は3,729,527千円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は483,607千円(前年同期比4.8%増)となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は305,581千円(前年同期比1,759.0%増)、セグメント利益は88,557千円(前年同期はセグメント損失2,011千円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,923,340千円(前年同期比10.5%増)、営業利益は572,165千円(前年同期比28.8%増)、経常利益は563,644千円(前年同期比28.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は370,067千円(前年同期比21.5%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ134,122千円増加し、12,787,232千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ335,633千円減少し、5,333,663千円となりました。これは主に、現金及び預金105,462千円の減少、その他の流動資産231,581千円の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ469,755千円増加し、7,453,568千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品244,028千円の増加、ソフトウエア579,245千円の増加があったほか、建物及び構築物122,532千円の減少、ソフトウエア仮勘定236,364千円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ106,523千円減少し、3,791,400千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ178,188千円増加し、1,254,810千円となりました。これは主に、その他の流動負債217,378千円の増加があったほか、資産除去債務49,000千円の減少等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ284,711千円減少し、2,536,589千円となりました。これは主に、長期借入金314,862千円の減少があったほか、資産除去債務34,753千円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240,645千円増加し、8,995,832千円となりました。これは主に、当期純利益の計上370,067千円、自己株式の処分44,203千円があったほか、剰余金の配当168,486千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,647千円増加し、4,469,211千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ1,056,316千円増加し、1,466,694千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して減価償却費286,652千円の増加、売上債権の増減額105,025千円の減少、未収消費税等の増減額458,685千円の減少、未払消費税等の増減額245,509千円の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度末に比べ4,717,300千円減少し、1,009,170千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して敷金及び保証金の差入による支出115,572千円の増加、資産除去債務の履行による支出38,700千円の増加等があったほか、資金獲得要因として、有形固定資産の取得による支出4,875,799千円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、441,588千円(前連結会計年度は2,250,479千円の収入)となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入2,750,000千円の減少等があったほか、資金獲得要因として、自己株式の売却による収入40,134千円の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
3.HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」をご参照ください。
b. 経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は3,923,340千円(前年同期比10.5%増)となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)が前連結会計年度末から64,815人増加し507,331人となり、クラウドライセンス売上が1,929,033千円(前年同期比14.9%増)と大きく増加し、クラウド事業売上は2,474,141千円(前年同期比12.9%増)となりました。また、オンプレミス事業においては、クラウド契約に変更となった契約があったこと等を要因として、オンプレミス事業売上が1,255,386千円(前年同期比6.5%減)となりました。さらには、前連結会計年度より開始した不動産賃貸事業が安定した収益を獲得しており、不動産賃貸事業売上は193,812千円(前年同期比1,079.0%増)となりました。売上原価はクラウドサーバーの増強を行ってきた一方で、開発人件費等をUniversal 勤次郎の性能強化に振り向けたこと、不動産賃貸事業を本格的に稼働させたことに伴い減価償却費等の事業運営費用が増加したこと等を要因として1,431,552千円(前年同期比26.0%増)となり、その結果、売上総利益は2,491,787千円(前年同期比3.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,919,622千円(前年同期比2.6%減)となりました。これは主に名古屋本部の移転に伴う地代家賃の削減によるものであります。結果として、営業利益は572,165千円(前年同期比28.8%増)と大きく増加いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に受取保証料が増加したため13,555千円(前年同期比206.1%増)となり、また営業外費用は支払利息の増加を主な要因として22,076千円(前年同期比88.9%増)となりました。経常利益は営業利益の増加を主な要因として563,644千円(前年同期比28.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度に特別利益及び特別損益の計上はなく、経常利益の増加を要因として税金等調整前当期純利益は563,644千円(前年同期比28.9%増)となりました。また、法人税等は193,577千円(前年同期比46.1%増)となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益370,067千円(前年同期比21.5%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,469,211千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近2連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指してまいります。
(注)1.各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。
2.クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上(月額)をいいます。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当社のマーケットについては、いよいよ2024年4月には「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用されるほか、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応、長時間労働者への健康指導など、お客様企業にとっては、より一層きめ細かな労務管理が求められる環境となっております。さらには、「人的資本」の考え方として、非財務情報の一つである「労働安全衛生」情報の開示が求められ、就業情報の有効活用、就業管理に付随する様々なHRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)サービスへのニーズが増加しています。
少子高齢化と人生100年時代の到来、働く人のキャリア観の変化などにより、企業にとっては、事業環境の変化への対応と、企業価値の向上のために人的資本投資を行い、経営戦略に沿ったHRMによる人材の確保・育成、組織の再編などがますます重要となっております。
このような状況にあって、当社が標榜する「働き方改革&健康経営」の推進は、従業員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と人的資本の拡充で組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されております。
以上のような状況の中、当連結会計年度においては、当社グループの主力製品「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として本格的に売上に寄与してまいりました。「Universal 勤次郎〈健康経営〉」と併せて、働きやすい組織・環境づくりと、従業員の心身の健康づくりに貢献し、企業の「人的資本」への投資をサポートする「HRMソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は1,929,033千円(前年同期比14.9%増)を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては2,474,141千円(前年同期比12.9%増)となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、事業全体としては1,255,386千円(前年同期比6.5%減)となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、566,648千円(前年同期比1.3%減)となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は3,729,527千円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は483,607千円(前年同期比4.8%増)となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は305,581千円(前年同期比1,759.0%増)、セグメント利益は88,557千円(前年同期はセグメント損失2,011千円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,923,340千円(前年同期比10.5%増)、営業利益は572,165千円(前年同期比28.8%増)、経常利益は563,644千円(前年同期比28.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は370,067千円(前年同期比21.5%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ134,122千円増加し、12,787,232千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ335,633千円減少し、5,333,663千円となりました。これは主に、現金及び預金105,462千円の減少、その他の流動資産231,581千円の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ469,755千円増加し、7,453,568千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品244,028千円の増加、ソフトウエア579,245千円の増加があったほか、建物及び構築物122,532千円の減少、ソフトウエア仮勘定236,364千円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ106,523千円減少し、3,791,400千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ178,188千円増加し、1,254,810千円となりました。これは主に、その他の流動負債217,378千円の増加があったほか、資産除去債務49,000千円の減少等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ284,711千円減少し、2,536,589千円となりました。これは主に、長期借入金314,862千円の減少があったほか、資産除去債務34,753千円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240,645千円増加し、8,995,832千円となりました。これは主に、当期純利益の計上370,067千円、自己株式の処分44,203千円があったほか、剰余金の配当168,486千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,647千円増加し、4,469,211千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ1,056,316千円増加し、1,466,694千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して減価償却費286,652千円の増加、売上債権の増減額105,025千円の減少、未収消費税等の増減額458,685千円の減少、未払消費税等の増減額245,509千円の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度末に比べ4,717,300千円減少し、1,009,170千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して敷金及び保証金の差入による支出115,572千円の増加、資産除去債務の履行による支出38,700千円の増加等があったほか、資金獲得要因として、有形固定資産の取得による支出4,875,799千円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、441,588千円(前連結会計年度は2,250,479千円の収入)となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入2,750,000千円の減少等があったほか、資金獲得要因として、自己株式の売却による収入40,134千円の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| HRM事業 | 3,846,598 | 106.2 | 703,485 | 112.1 |
| 不動産賃貸事業 | 193,812 | 1,179.0 | - | - |
| 合計 | 4,040,411 | 111.1 | 703,485 | 112.1 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| HRM事業 | 3,729,527 | 105.5 |
| 不動産賃貸事業 | 193,812 | 1,179.0 |
| 合計 | 3,923,340 | 110.5 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 売上区分 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 前年 同期比 (%) | 販売高 (千円) | 前年 同期比 (%) | ||
| クラウド 事業 | クラウドライセンス売上 | 1,678,366 | 114.2 | 1,929,033 | 114.9 |
| クラウドコンサルサポート売上 | 391,799 | 87.1 | 437,162 | 111.6 | |
| 就業情報端末売上 | 92,193 | 95.5 | 83,278 | 90.3 | |
| その他売上 | 28,780 | 90.0 | 24,667 | 85.7 | |
| 小計 | 2,191,140 | 107.0 | 2,474,141 | 112.9 | |
| オンプレミス 事業 | ソフトウエア製品売上 | 467,693 | 138.3 | 365,492 | 78.1 |
| ソフトウエアコンサルサポート売上 | 200,219 | 81.5 | 220,293 | 110.0 | |
| 就業情報端末売上 | 101,398 | 108.5 | 102,951 | 101.5 | |
| プレミアムサポート売上 | 573,924 | 97.4 | 566,648 | 98.7 | |
| 小計 | 1,343,235 | 106.0 | 1,255,386 | 93.5 | |
| 合計 | 3,534,375 | 106.6 | 3,729,527 | 105.5 | |
3.HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。
| 売上区分 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | ||
| リカーリングレベニュー | クラウドライセンス売上 | 1,678,366 | 47.5 | 1,929,033 | 51.7 |
| プレミアムサポート売上 | 573,924 | 16.2 | 566,648 | 15.2 | |
| その他売上 | 28,780 | 0.8 | 24,667 | 0.7 | |
| 合計 | 2,281,071 | 64.5 | 2,520,348 | 67.6 | |
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社大塚商会 | 1,267,294 | 35.7 | 1,413,032 | 36.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」をご参照ください。
b. 経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は3,923,340千円(前年同期比10.5%増)となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)が前連結会計年度末から64,815人増加し507,331人となり、クラウドライセンス売上が1,929,033千円(前年同期比14.9%増)と大きく増加し、クラウド事業売上は2,474,141千円(前年同期比12.9%増)となりました。また、オンプレミス事業においては、クラウド契約に変更となった契約があったこと等を要因として、オンプレミス事業売上が1,255,386千円(前年同期比6.5%減)となりました。さらには、前連結会計年度より開始した不動産賃貸事業が安定した収益を獲得しており、不動産賃貸事業売上は193,812千円(前年同期比1,079.0%増)となりました。売上原価はクラウドサーバーの増強を行ってきた一方で、開発人件費等をUniversal 勤次郎の性能強化に振り向けたこと、不動産賃貸事業を本格的に稼働させたことに伴い減価償却費等の事業運営費用が増加したこと等を要因として1,431,552千円(前年同期比26.0%増)となり、その結果、売上総利益は2,491,787千円(前年同期比3.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,919,622千円(前年同期比2.6%減)となりました。これは主に名古屋本部の移転に伴う地代家賃の削減によるものであります。結果として、営業利益は572,165千円(前年同期比28.8%増)と大きく増加いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に受取保証料が増加したため13,555千円(前年同期比206.1%増)となり、また営業外費用は支払利息の増加を主な要因として22,076千円(前年同期比88.9%増)となりました。経常利益は営業利益の増加を主な要因として563,644千円(前年同期比28.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度に特別利益及び特別損益の計上はなく、経常利益の増加を要因として税金等調整前当期純利益は563,644千円(前年同期比28.9%増)となりました。また、法人税等は193,577千円(前年同期比46.1%増)となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益370,067千円(前年同期比21.5%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,469,211千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近2連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指してまいります。
| 経営指標 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 売上高営業利益率(%) | 12.5 | 14.6 |
| クラウドサービスの 利用者数(人)(注)1 | 442,516 | 507,331 |
| クラウドサービスの 解約率(%)(注)1、2 | 0.19 | 0.17 |
(注)1.各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。
2.クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上(月額)をいいます。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
