四半期報告書-第43期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当社のマーケットについては、いよいよ2024年4月には「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用されるほか、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応や、長時間労働者への健康指導など、お客様となる企業には、より一層きめ細かな労務管理が求められております。さらには、「人的資本」の考え方として、非財務情報の一つである「労働安全衛生」情報の開示が求められ、就業情報の有効活用、就業管理に付随する様々なニーズが増加しています。
少子高齢化と人生100年時代の到来、働く人のキャリア観の変化などにより、企業にとっては、事業環境の変化への対応と、企業価値の向上のために人的資本投資を行い、経営戦略に沿ったHRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)による人材の確保・育成、組織の再編などがますます重要となっております。
このような状況にあって、当社が標榜する「働き方改革&健康経営」の推進は、社員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されております。
以上のような状況の中、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの主力製品「Universal勤次郎」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として本格的に売上に寄与してまいりました。「ヘルス×ライフ」と併せて、働きやすい組織・環境づくりと、社員の心身の健康づくりに貢献し、企業の「人的資本」への投資をサポートする「HRMソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より新たに不動産賃貸事業を開始し、HRM事業及び不動産賃貸事業を報告セグメントとしており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は当該報告セグメントの区分に基づいて記載しております。また、不動産賃貸事業については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は1,426,997千円(前年同期比15.3%増)を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては1,808,987千円(前年同期比14.5%増)となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、事業全体としては918,968千円(前年同期比3.2%減)となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、426,612千円(前年同期比1.0%減)となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は2,727,955千円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は356,064千円となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は227,111千円、セグメント利益は56,321千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,873,715千円(前年同期比13.6%増)、営業利益は412,385千円(前年同期比39.7%増)、経常利益は408,245千円(前年同期比40.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258,735千円(前年同期比31.0%増)となりました。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。

セグメントの名称	事業区分	金額(千円)	前年同期比(%)
HRM事業	クラウド事業	1,808,987	114.5
	オンプレミス事業	918,968	96.8
	小計	2,727,955	107.8
不動産賃貸事業	―	227,111	―
セグメント間の内部売上高	―	△81,350	―
合計		2,873,715	113.6

また、リカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、下表のとおりです。

	売上区分	金額(千円)	割合(%)
リカーリングレベニュー	クラウドライセンス売上	1,426,997	52.3
	プレミアムサポート売上	426,612	15.6
	その他売上	14,673	0.5
合計		1,868,283	68.5

b.財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,946千円増加し、12,676,056千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ317,153千円減少し、5,352,143千円となりました。これは主に、現金及び預金34,409千円の減少、受取手形及び売掛金64,552千円の減少、その他の流動資産218,307千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ340,100千円増加し、7,323,913千円となりました。これは主に、ソフトウエア338,031千円の増加があったこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ103,428千円減少し、3,794,495千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ100,826千円増加し、1,177,448千円となりました。これは主に、賞与引当金80,718千円の増加、その他の流動負債146,245千円の増加があったほか、未払法人税等63,164千円の減少、資産除去債務49,000千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ204,254千円減少し、2,617,047千円となりました。これは主に、長期借入金233,564千円の減少があったほか、資産除去債務34,677千円の増加があったこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126,374千円増加し、8,881,560千円となりました。これは主に、四半期純利益258,735千円の計上、自己株式42,410千円の減少があったほか、剰余金の配当168,486千円があったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,236千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。