半期報告書-第46期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの主力製品である「Universal 勤次郎」は、働き方改革&健康経営の取り組みでHRMを実現できるソリューションとして、引き続き高い評価を得ており、旧製品からのリプレース需要を着実に取り込みながら、通期業績目標の達成に向けて堅調に推移いたしました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は1,843,855千円(前年同期比26.7%増)を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては2,221,344千円(前年同期比17.8%増)となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、事業全体としては512,716千円(前年同期比19.4%減)となりました。うちリカーリングレベニューである運用・保守サポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、クラウド契約への切替えがあったこと等により、231,290千円(前年同期比15.4%減)となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は2,734,061千円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は678,299千円(前年同期比5.1%減)となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は117,417千円(前年同期比14.4%減)、セグメント利益は28,034千円(前年同期比38.0%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,791,245千円(前年同期比7.4%増)、営業利益は706,333千円(前年同期比3.9%減)、経常利益は701,637千円(前年同期比3.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は454,597千円(前年同期比5.3%減)となりました。
なお、当社が提供する「Universal 勤次郎」は、日々の就業管理や給与計算等の業務効率化に加え、HRMデータ(人的資本経営/健康経営に関わるデータ)を統合的に蓄積・分析し、現場における労務管理と経営層における人的資本経営の双方を支援する基盤として、その提供価値を高めております。さらに、蓄積された人材関連データにAI等の技術を活用することで、組織や従業員の状態をより的確に把握し、企業の意思決定や人事施策の高度化を支援するデータ活用基盤としての機能拡充にも取り組んでおります。
HRMデータの一元管理により、労働時間の可視化、長時間労働者への対応、ストレスチェックの活用など、法令対応及び健康経営実務の高度化に貢献しております。
また、クラウドライセンス契約の増加が継続したことにより、リカーリング比率(ストック型収益の構成比)は76.1%となり、前年同期の68.8%から7.3ポイント上昇しました。当社では、顧客のシステム運用負担の軽減、法令改正への迅速な対応及びサービスの継続的な機能向上を実現するため、オンプレミス型製品からクラウドサービスへの移行を戦略的に推進しております。その結果、ストック型収益を軸とした安定性の高い収益構造への転換が着実に進んでおり、持続的な成長に向けた財務基盤の強化につながっております。こうした成果の背景には、「Universal 勤次郎」が、人的資本情報の開示義務化や健康経営への対応といった企業課題に対し、HRMデータを統合的に管理・可視化できるプラットフォームとして、独自の価値を提供している点があります。他社が特定領域に特化したツールを展開する中、当社は「HRMオールインワンソリューション」として、現場実務と経営戦略を一体で支援する統合基盤を提供できることが、選定理由として挙げられております。
外部環境においては、少子高齢化及び生産年齢人口の減少を背景とした人材確保の難しさに加え、継続的な賃上げ、人材育成、従業員の定着及び生産性向上への対応が、企業経営における重要な課題となっております。有価証券報告書における人的資本情報の開示義務化に伴い、「人的資本の7分野」(人材育成、多様性、健康・安全、労働慣行、従業員エンゲイジメント、流動性、コンプライアンス)への投資は、企業価値向上に直結する経営課題として、今後ますます注目されていくと見込まれます。
当社では、これら社会的要請を成長機会と捉え、「Universal 勤次郎」シリーズの機能強化と導入支援体制の充実を推進しています。具体的には、勤務間インターバル、AI離職分析、人的資本KPIのダッシュボード表示といった次世代型HRM機能の開発を進めており、企業の人的資本経営を支える“現場起点のDX基盤”としての提供価値をさらに高めてまいります。
今後も、「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」というコンセプトのもと、クラウドサービスへの移行促進、さらなる導入拡大及び収益の持続的成長を実現してまいります。
(注)健康経営ⓇはNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。

セグメントの名称	事業区分	金額(千円)	前年同期比(%)
HRM事業	クラウド事業	2,221,344	117.8
	オンプレミス事業	512,716	80.6
	小計	2,734,061	108.4
不動産賃貸事業	―	117,417	85.6
セグメント間の内部売上高	―	△60,233	99.7
合計		2,791,245	107.4

また、HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳、及びHRM事業の総販売実績に対する割合は、下表のとおりです。

	売上区分	金額(千円)	割合(%)
リカーリングレベニュー	クラウドライセンス売上	1,843,855	67.4
	運用・保守サポート売上	231,290	8.5
	その他売上	4,183	0.2
合計		2,079,329	76.1

b.財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ129,468千円減少し、13,603,950千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ435,977千円減少し、5,594,378千円となりました。これは主に、現金及び預金511,227千円の減少があったほか、その他の流動資産87,281千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ306,508千円増加し、8,009,571千円となりました。これは主に、ソフトウエア90,551千円の増加、ソフトウエア仮勘定58,953千円の増加、有形固定資産のその他資産196,666千円の増加があったほか、建物及び構築物55,534千円の減少があったこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ446,451千円減少し、3,037,770千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ259,137千円減少し、1,266,212千円となりました。これは主に、未払法人税等163,243千円の減少、その他の負債153,502千円の減少があったほか、前受収益59,269千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ187,314千円減少し、1,771,558千円となりました。これは主に、長期借入金153,748千円の減少、その他の負債37,463千円の減少があったこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ316,983千円増加し、10,566,179千円となりました。これは主に、中間純利益454,597千円の計上、自己株式62,711千円の減少があったほか、剰余金の配当198,637千円があったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期に比べ2,144,145千円増加し、当中間連結会計期間末において4,483,511千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ264,501千円減少し、631,301千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前年同期と比較して減価償却費98,480千円の増加、棚卸資産の増減額52,093千円の増加があったほか、主な資金支出要因として、未払金及び未払費用の増減額77,334千円の減少、未払消費税等の増減額87,083千円の減少、法人税等の支払額235,751千円の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、1,172,367千円となりました(前年同期は2,483,443千円の支出)。これは主な資金獲得要因として、前年同期と比較して定期預金の払戻による収入2,000,000千円の増加、定期預金の預入による支出2,000,000千円の減少があったほか、主な資金支出要因として、有形固定資産の取得による支出222,189千円の増加、無形固定資産の取得による支出95,677千円の増加があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ19,880千円増加し、324,471千円となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して配当金の支払額29,921千円の増加があったほか、主な資金獲得要因として、長期借入金の返済による支出7,548千円の減少、自己株式の売却による収入2,492千円の増加があったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13,946千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。