四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2度目の緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に引き続き大きな影響を与えており、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT(モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み)やAI(人工知能)等の省人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を引き続き販売することで、「HRM&HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高510,605千円となり、うちリカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は349,227千円を計上しており、当社グループの成長を前連結会計年度に引き続き牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている顧客企業を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては347,143千円となりましたが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は148,157千円を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は860,139千円、営業利益は106,913千円、経常利益は107,222千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,399千円となりました。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。

セグメントの名称	事業区分	金額(千円)
HRM事業	クラウド事業	510,605
	オンプレミス事業	347,143
その他	―	2,389
合計		860,139

また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。

	売上区分	金額(千円)
リカーリングレベニュー	クラウドライセンス売上	349,227
	プレミアムサポート売上	148,157
	その他売上	7,343
合計		504,729

なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
b.財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ231,271千円減少し、10,753,041千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ504,415千円減少し、9,441,129千円となりました。これは主に、現金及び預金513,968千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ273,143千円増加し、1,311,912千円となりました。これは主に、有形固定資産233,197千円の増加、ソフトウエア仮勘定60,364千円の増加があったほか、ソフトウエア32,950千円の減少があったこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ96,665千円減少し、991,170千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ70,980千円減少し、733,983千円となりました。これは主に、賞与引当金66,236千円の増加があった反面、未払法人税等134,237千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ25,684千円減少し、257,187千円となりました。これは主に、長期借入金11,148千円の減少、役員退職慰労引当金11,947千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134,606千円減少し、9,761,871千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益74,399千円の計上による利益剰余金の増加があった反面、配当による利益剰余金の取崩し208,400千円があったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,812千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。