訂正有価証券報告書-第44期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当社のマーケットについては、2024年4月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用されたほか、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応、長時間労働者への健康指導など、お客様企業にとっては、より一層きめ細かな労務管理が求められる環境となっております。さらには、「人的資本」の考え方として、非財務情報の一つである「労働安全衛生」情報の開示が求められ、就業情報の有効活用、就業管理に付随する様々なHRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)サービスへのニーズが増加しています。
少子高齢化と人生100年時代の到来、働く人のキャリア観の変化などにより、企業にとっては、事業環境の変化への対応と、企業価値の向上のために人的資本投資を行い、経営戦略に沿ったHRMによる人材の確保・育成、組織の再編などがますます重要となっております。
このような状況にあって、当社が標榜する「働き方改革&健康経営®」の推進は、社員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と人的資本の拡充で組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されております。
以上のような状況の中、当連結会計年度においては、当社グループの主力製品「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として本格的に売上に寄与してまいりました。「Universal 勤次郎 健康管理」と併せて、働きやすい組織・環境づくりと、社員の心身の健康づくりに貢献し、企業の「人的資本」への投資をサポートする「HRMソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は2,301,703千円(前年同期比19.3%増)を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては3,009,691千円(前年同期比21.6%増)となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、事業全体としては1,205,616千円(前年同期比4.0%減)となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しており、572,325千円(前年同期比1.0%増)となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は4,215,307千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は667,854千円(前年同期比38.1%増)となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は281,942千円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は62,002千円(前年同期比30.0%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,376,654千円(前年同期比11.6%増)、営業利益は729,856千円(前年同期比27.6%増)、経常利益は733,247千円(前年同期比30.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は461,849千円(前年同期比24.8%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,079千円増加し、12,814,312千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ107,203千円減少し、5,226,459千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金129,438千円の増加があったほか、現金及び預金237,862千円の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ134,283千円増加し、7,587,852千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品67,702千円の増加、ソフトウエア27,226千円の増加、ソフトウエア仮勘定165,855千円の増加、繰延税金資産13,870千円の増加、その他の投資資産26,303千円の増加があったほか、建物及び構築物176,941千円の減少、等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ347,383千円減少し、3,444,016千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ54,693千円減少し、1,200,116千円となりました。これは主に、その他の流動負債146,872千円の減少があったほか、未払法人税等49,862千円の増加、前受収益41,559千円の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ292,689千円減少し、2,243,899千円となりました。これは主に、長期借入金300,047千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ374,463千円増加し、9,370,295千円となりました。これは主に、当期純利益の計上461,849千円、自己株式の処分58,767千円があったほか、剰余金の配当168,573千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ237,862千円減少し、4,231,349千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ310,878千円減少し、1,155,816千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益139,240千円の増加、減価償却費231,134千円の増加、仕入債務の増減額33,465千円の増加、前受収益の増減額29,780千円の増加があったほか、主な資金支出要因として、売上債権の増減額120,291千円の増加、未収消費税等の増減額245,024千円の増加、未払消費税等の増減額366,715千円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ51,556千円減少し、957,613千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して有形固定資産の取得による支出166,682千円の減少、無形固定資産の取得による支出41,719千円の増加、資産除去債務の履行による支出47,087千円の減少があったほか、資金獲得要因として、定期預金の増減額120,109千円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,928千円減少し、439,659千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入金の返済による支出5,870千円の減少があったほか、資金獲得要因として、自己株式の売却による収入3,886千円の減少等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
3.HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」をご参照ください。
b. 経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は4,376,654千円(前年同期比11.6%増)となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)が前連結会計年度末から125,917人増加し633,248人となり、クラウドライセンス売上が2,301,703千円(前年同期比19.3%増)と大きく増加し、クラウド事業売上は3,009,691千円(前年同期比21.6%増)となりました。また、オンプレミス事業においては、クラウド契約に変更となった契約があったこと等を要因として、オンプレミス事業売上が1,205,616千円(前年同期比4.0%減)となりました。さらには、不動産賃貸事業が安定した収益を獲得しておりますが、テナントの退出等があったことにより、不動産賃貸事業売上は161,346千円(前年同期比16.8%減)となりました。売上原価はクラウドサーバーの増強や、Universal勤次郎に係るソフトウエア償却費の増加等を主な要因として1,725,574千円(前年同期比20.5%増)となり、その結果、売上総利益は2,651,079千円(前年同期比6.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と同水準の1,921,223千円(前年同期比0.1%増)となりました。結果として、営業利益は729,856千円(前年同期比27.6%増)と大きく増加いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に受取補償金が増加したため19,016千円(前年同期比40.3%増)となり、また営業外費用は為替差損の減少を主な要因として15,625千円(前年同期比29.2%減)となりました。経常利益は営業利益が大きく増加したことを主な要因として733,247千円(前年同期比30.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、特別損失として固定資産除却損、及び投資有価証券評価損を計上しておりますが、経常利益が大きく増加したことを要因として税金等調整前当期純利益は702,885千円(前年同期比24.7%増)となりました。また、法人税等は241,035千円(前年同期比24.5%増)となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益461,849千円(前年同期比24.8%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,231,349千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近2連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指して参ります。
(注)1.各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。
2.クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上(月額)をいいます。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当社のマーケットについては、2024年4月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に対しても時間外上限規制が適用されたほか、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなどの過重労働に対する指導強化への対応、長時間労働者への健康指導など、お客様企業にとっては、より一層きめ細かな労務管理が求められる環境となっております。さらには、「人的資本」の考え方として、非財務情報の一つである「労働安全衛生」情報の開示が求められ、就業情報の有効活用、就業管理に付随する様々なHRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)サービスへのニーズが増加しています。
少子高齢化と人生100年時代の到来、働く人のキャリア観の変化などにより、企業にとっては、事業環境の変化への対応と、企業価値の向上のために人的資本投資を行い、経営戦略に沿ったHRMによる人材の確保・育成、組織の再編などがますます重要となっております。
このような状況にあって、当社が標榜する「働き方改革&健康経営®」の推進は、社員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による労働生産性の向上と人的資本の拡充で組織の活性化をもたらし、結果的に企業の持続的発展に繋がる取組みとして一層注目されております。
以上のような状況の中、当連結会計年度においては、当社グループの主力製品「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」が、「勤次郎Enterprise」の次世代製品として本格的に売上に寄与してまいりました。「Universal 勤次郎 健康管理」と併せて、働きやすい組織・環境づくりと、社員の心身の健康づくりに貢献し、企業の「人的資本」への投資をサポートする「HRMソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は2,301,703千円(前年同期比19.3%増)を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては3,009,691千円(前年同期比21.6%増)となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、事業全体としては1,205,616千円(前年同期比4.0%減)となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しており、572,325千円(前年同期比1.0%増)となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は4,215,307千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は667,854千円(前年同期比38.1%増)となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は281,942千円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は62,002千円(前年同期比30.0%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,376,654千円(前年同期比11.6%増)、営業利益は729,856千円(前年同期比27.6%増)、経常利益は733,247千円(前年同期比30.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は461,849千円(前年同期比24.8%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,079千円増加し、12,814,312千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ107,203千円減少し、5,226,459千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金129,438千円の増加があったほか、現金及び預金237,862千円の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ134,283千円増加し、7,587,852千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品67,702千円の増加、ソフトウエア27,226千円の増加、ソフトウエア仮勘定165,855千円の増加、繰延税金資産13,870千円の増加、その他の投資資産26,303千円の増加があったほか、建物及び構築物176,941千円の減少、等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ347,383千円減少し、3,444,016千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ54,693千円減少し、1,200,116千円となりました。これは主に、その他の流動負債146,872千円の減少があったほか、未払法人税等49,862千円の増加、前受収益41,559千円の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ292,689千円減少し、2,243,899千円となりました。これは主に、長期借入金300,047千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ374,463千円増加し、9,370,295千円となりました。これは主に、当期純利益の計上461,849千円、自己株式の処分58,767千円があったほか、剰余金の配当168,573千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ237,862千円減少し、4,231,349千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ310,878千円減少し、1,155,816千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益139,240千円の増加、減価償却費231,134千円の増加、仕入債務の増減額33,465千円の増加、前受収益の増減額29,780千円の増加があったほか、主な資金支出要因として、売上債権の増減額120,291千円の増加、未収消費税等の増減額245,024千円の増加、未払消費税等の増減額366,715千円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ51,556千円減少し、957,613千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して有形固定資産の取得による支出166,682千円の減少、無形固定資産の取得による支出41,719千円の増加、資産除去債務の履行による支出47,087千円の減少があったほか、資金獲得要因として、定期預金の増減額120,109千円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,928千円減少し、439,659千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して長期借入金の返済による支出5,870千円の減少があったほか、資金獲得要因として、自己株式の売却による収入3,886千円の減少等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| HRM事業 | 4,394,429 | 114.2 | 854,314 | 121.4 |
| 不動産賃貸事業 | 161,346 | 83.2 | - | - |
| 合計 | 4,555,775 | 112.8 | 854,314 | 121.4 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| HRM事業 | 4,215,307 | 113.0 |
| 不動産賃貸事業 | 161,346 | 83.2 |
| 合計 | 4,376,654 | 111.6 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 売上区分 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 前年 同期比 (%) | 販売高 (千円) | 前年 同期比 (%) | ||
| クラウド 事業 | クラウドライセンス売上 | 1,929,033 | 114.9 | 2,301,703 | 119.3 |
| クラウドコンサルサポート売上 | 437,162 | 111.6 | 540,405 | 123.6 | |
| 就業情報端末売上 | 83,278 | 90.3 | 144,128 | 173.1 | |
| その他売上 | 24,667 | 85.7 | 23,454 | 95.1 | |
| 小計 | 2,474,141 | 112.9 | 3,009,691 | 121.6 | |
| オンプレミス 事業 | ソフトウエア製品売上 | 365,492 | 78.1 | 389,556 | 106.6 |
| ソフトウエアコンサルサポート売上 | 220,293 | 110.0 | 149,226 | 67.7 | |
| 就業情報端末売上 | 102,951 | 101.5 | 94,507 | 91.8 | |
| プレミアムサポート売上 | 566,648 | 98.7 | 572,325 | 101.0 | |
| 小計 | 1,255,386 | 93.5 | 1,205,616 | 96.0 | |
| 合計 | 3,729,527 | 105.5 | 4,215,307 | 113.0 | |
3.HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。
| 売上区分 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | ||
| リカーリングレベニュー | クラウドライセンス売上 | 1,929,033 | 51.7 | 2,301,703 | 54.6 |
| プレミアムサポート売上 | 566,648 | 15.2 | 572,325 | 13.6 | |
| その他売上 | 24,667 | 0.7 | 23,454 | 0.6 | |
| 合計 | 2,520,348 | 67.6 | 2,897,483 | 68.7 | |
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社大塚商会 | 1,413,032 | 36.0 | 1,615,143 | 36.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」をご参照ください。
b. 経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は4,376,654千円(前年同期比11.6%増)となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)が前連結会計年度末から125,917人増加し633,248人となり、クラウドライセンス売上が2,301,703千円(前年同期比19.3%増)と大きく増加し、クラウド事業売上は3,009,691千円(前年同期比21.6%増)となりました。また、オンプレミス事業においては、クラウド契約に変更となった契約があったこと等を要因として、オンプレミス事業売上が1,205,616千円(前年同期比4.0%減)となりました。さらには、不動産賃貸事業が安定した収益を獲得しておりますが、テナントの退出等があったことにより、不動産賃貸事業売上は161,346千円(前年同期比16.8%減)となりました。売上原価はクラウドサーバーの増強や、Universal勤次郎に係るソフトウエア償却費の増加等を主な要因として1,725,574千円(前年同期比20.5%増)となり、その結果、売上総利益は2,651,079千円(前年同期比6.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と同水準の1,921,223千円(前年同期比0.1%増)となりました。結果として、営業利益は729,856千円(前年同期比27.6%増)と大きく増加いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に受取補償金が増加したため19,016千円(前年同期比40.3%増)となり、また営業外費用は為替差損の減少を主な要因として15,625千円(前年同期比29.2%減)となりました。経常利益は営業利益が大きく増加したことを主な要因として733,247千円(前年同期比30.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、特別損失として固定資産除却損、及び投資有価証券評価損を計上しておりますが、経常利益が大きく増加したことを要因として税金等調整前当期純利益は702,885千円(前年同期比24.7%増)となりました。また、法人税等は241,035千円(前年同期比24.5%増)となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益461,849千円(前年同期比24.8%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フローにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,231,349千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近2連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数(契約ライセンス数)の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指して参ります。
| 経営指標 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
| 売上高営業利益率(%) | 14.6 | 16.7 |
| クラウドサービスの 利用者数(人)(注)1 | 507,331 | 633,248 |
| クラウドサービスの 解約率(%)(注)1、2 | 0.17 | 0.24 |
(注)1.各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。
2.クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上(月額)をいいます。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
