#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: これに伴い、両拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報に基づき、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、両拠点にて使用する固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
当該見積りの変更により、資産除去債務の金額を36,740千円増額しております。また、減価償却費が22,901千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22,901千円減少しております。
2023/03/27 15:42
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: これに伴い、両拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報に基づき、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、両拠点にて使用する固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
当該見積りの変更により、資産除去債務の金額を36,740千円増額しております。また、減価償却費が22,901千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ22,901千円減少しております。
2023/03/27 15:42
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が37,500千円、販売費及び一般管理費が37,500千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/27 15:42
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が37,500千円、販売費及び一般管理費が37,500千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/27 15:42
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入により、売上高は16,438千円、セグメント損失は2,011千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,551,547千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は444,370千円(前年同期比69.8%増)、経常利益は437,112千円(前年同期比79.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は304,655千円(前年同期比87.0%増)となりました。
b.財政状態の状況
2023/03/27 15:42