有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)に係る取引について)
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「E-Ship信託」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
当社が設定したE-Ship信託が当社株式を取得し、信託の設定後5年間にわたり持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、246,439千円及び192,900株であります。なお、当期より上記E-Ship信託を導入しているため、前連結会計年度末における信託に残存する自社の株式はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 250,000千円。なお、当期より上記E-Ship信託を導入しているため、前連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)に係る取引について)
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「E-Ship信託」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
当社が設定したE-Ship信託が当社株式を取得し、信託の設定後5年間にわたり持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、246,439千円及び192,900株であります。なお、当期より上記E-Ship信託を導入しているため、前連結会計年度末における信託に残存する自社の株式はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 250,000千円。なお、当期より上記E-Ship信託を導入しているため、前連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。